韓国で安倍人形の首括るデモ 一方で良好な日韓関係望む声も
NEWSポストセブン / 2017年6月20日 7時0分
確かに終戦の混乱の中で賃金の未払いが発生したケースが少なからずあったとされる。だが、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で、全ての補償は韓国政府が一括して受け取り、個人補償は韓国政府が代わって行うことで日韓双方が合意しており、補償問題は「完全かつ最終的に解決」したとされた。国際法上は、日本企業が支払いに応じる根拠はない。
だが、連合会では協定を「被害者である元労働者らを苦しめるだけの屈辱的なものだ」として認めない。
連合会が徴用工像の設置と並んで力を入れているのが、徴用工への未払い賃金の支払いに応じようとしない日本の「戦犯企業」のうち韓国国内に拠点を持つ企業へのデモ活動だ。昨年は、5月と6月の2回にわたり慶尚北道にある日本の化学メーカーの工場前に数百人が集まりデモを行った。
デモの様子を写した写真を見ると、安倍晋三首相をかたどった人形の首に縄が括りつけられたり、日本兵に扮した人物らに手錠がかけられたりするパフォーマンスが行われたようだ。
今年も6月や7月にソウル市内にある日本企業の現地法人前でデモを予定しているといい、圧力を緩めるつもりはないようだ。連合会の活動によって日韓関係が悪化することにつながらないか。
「我々も良好な韓日関係を望んでいます。ただ、存命の元労働者はすでに3万人を下回り、大半が90歳を超えています。前の週に電話で話をしたかと思うと、今週には亡くなっていたということはざらです。
確かに像を設置すれば両国関係は悪化するかも知れない。だからこそ日本には早く決断して、支払いに応じてもらいたい。そうなれば像の設置を取り止めることも考えます。文大統領の外交努力にも期待しています」(張氏)
慰安婦問題をめぐっては、日韓合意の再交渉を目指すとしていた文大統領だが、徴用工問題ではこれまで目立った発言はない。今後どのような動きを見せるのか。
【PROFILE】竹中明洋●1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』。
※SAPIO2017年7月号
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