イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、５年間で最大２２０億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。
 

進まぬ海外登録　課題

　農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の９割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香（ソルヒャン）」「梅香（メヒャン）」「錦香（クムヒャン）」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。

　農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は５年間で最大２２０億円だったとした。昨年１年間の日本産イチゴの輸出額は１１億円のため、５年間に換算するとこの約４倍に当たる。

　品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー（許諾料）は年間１６億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが２０１２年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

　国際ルールでは、植物新品種は販売開始後４年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。