１部時価総額、２年ぶり600兆円が迫る－市場に「通過点」「限界」論

東証１部の時価総額は約２年ぶりの600兆円乗せが目前だ。日本経済や企業業績などファンダメンタルズの改善が評価されているほか、需給面からは長期に及ぶ量的金融緩和策の効果でリスクマネーが株式市場に流れ込んでいる。市場では大台回復を通過点と捉える声がある半面、限界論もささやかれる。

　　三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジストは、日本の国内総生産（ＧＤＰ）拡大が東証１部時価総額の増大を後押しすると予想。「政策は成長重視に転換している。好調な企業業績をドライバーに時価総額の増大が続き、気がつけば、１ー２年後には600兆円を優に超えていたという話になろう」とみている。600兆円を回復すれば、2015年８月以来となる。

　　みずほ証券のまとめでは、東証１部上場企業（除く金融）の2017年度の経常利益計画は前期比4.4％増の37兆7710億円、全体の68％が増益を見込む。

　　ケイ・アセットの平野憲一代表は、時価総額600兆円は単なる通過点との認識だ。株価は最終的に需給で決まるとし、「日本銀行の通貨供給量が増える一方、企業側は自社株買いなどで株式のスリム化を進めており、株価は明らかに上がる方向」と指摘する。600兆円の壁を抜ければ、「個人投資家などの待機資金が市場に戻り、上の方向に爆発する可能性がある」と同氏は予測した。

　　日本銀行のマネーストック統計によると、現金や銀行預金などを示すＭ３は５月末時点で1297兆6000億円と過去最高を更新。東証１部時価総額が過去最高を記録した15年８月時点の1229兆円と比べ、５％強拡大している。「日銀は量的緩和の手を全く緩める気はないとみられ、まだまだ増えていくお金の量が将来的な大相場を演出する」というのが平野氏の見立てだ。

　　一方、みずほ証券投資情報部の中村克彦シニアテクニカルアナリストは、１部時価総額は目先620兆円前後で頭打ちし、500兆ー600兆円のレンジ相場に戻るとみている。「世界の株式時価総額約8000兆円に対する日本のシェアは７ー９％で推移し、このシェアはほとんど変わっていない」と指摘。為替が１ドル＝120円、125円と一段の円安水準に振れない限り、業績拡大期待は盛り上がらず、「全体の底上げは望み薄。650兆円、700兆円という世界は難しい」と中村氏は言う。