先日、再生エネ、世界投資額800兆円強へ 石炭を駆逐 40年までのエネルギー見通し、との記事が出てました。もっと早く実現すればいいですよね。
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再生エネ、世界投資額800兆円強へ 石炭を駆逐
40年までのエネルギー見通し
日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HKK_W7A610C1000000/
エネルギー調査会社のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）は15日、2040年までのエネルギー見通しを発表した。太陽光・風力発電の発電コストが下がり、欧米では石炭火力を駆逐すると予測。中国やインドも再生可能エネルギーの普及に熱心で、40年までに世界全体で日本の国家予算の８年分に当たる800兆円強が再生エネに投じられると見通した。
■太陽光のコスト、さらに66％下落
ＢＮＥＦによると、現時点でドイツ、オーストラリア、米国、スペイン、イタリアの５カ国で太陽光は石炭火力と同水準のコストになった。今後の技術革新で、40年までに建設から運転終了までの生涯平均の発電コストは66％低下するという。また21年までに中国、インド、メキシコ、英国、ブラジルでも太陽光が石炭火力より安くなると予測した。
割高な再生エネは過去の話になり投資のピッチも上がる。ＢＮＥＦは40年までに世界全体で発電部門には総額10.2兆ドル（約1132兆円）が投じられ、このうち72％（約815兆円）が風力と太陽光の２つに向かうと見込む。日本の国家予算は約100兆円で、８年分が世界の再生エネ投資に充てられる計算だ。
けん引役はアジア。今後の発電部門全体の投資のうち中国が28％、インドが11％を占める。アジア太平洋は経済成長に伴い電力需要が増え、地球温暖化と大気汚染の対策のニーズもある。ＢＮＥＦはアジア太平洋の投資のうち、３分の１が太陽光、３分の１弱が風力を占める。また原子力は18％、石炭と天然ガスが10％という。
ＢＮＥＦは毎年エネルギー見通しを公表するが、今回はトランプ米大統領が誕生して初めてになる。トランプ氏は国内の石炭産業を救済する方針を示している。だが、ＢＮＥＦは先進国を中心に脱石炭の流れは止まらないと指摘。「（石炭の）需要低迷、より安くなる再生エネ、それに石炭から天然ガスへの転換により、40年までに欧州は（現状から）87％、米国は45％減る」と見通した。世界最大の石炭消費国である中国では、石炭火力はしばらく増え続けるが26年にはピークを迎えるという。
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