森友学園事務所など家宅捜索　大阪地検特捜部

　大阪府豊中市の国有地を取得して小学校の開校を目指していた学校法人森友学園をめぐる一連の疑惑で、大阪地検特捜部は１９日夜、大阪市の学園事務所に家宅捜索に入った。特捜部は国や大阪府の補助金不正受給容疑などで告訴、告発を受理しており、関係資料を押収して実態解明を進めるとみられる。

　学園をめぐって特捜部は、運営する幼稚園の教員数などに応じて府から支払われる補助金を不正受給したとする詐欺容疑の告訴と、小学校建設をめぐり国の補助金を不正に受給した補助金適正化法違反容疑の告発を受理している。

　一連の問題では、財務省が学園に売却した国有地が約８億２千万円値引きされていた問題が今年２月に表面化。構想段階の小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任していたことも判明した。財務省は国会で学園との交渉記録を「廃棄した」と説明。異例の値引きの経緯は解明されず、野党が求めた昭恵氏の証人喚問も実現していない。特捜部は財務省職員が不当に安く売ったのは背任の疑いがあるとする告発を受理して捜査。会計検査院も検査している。