「森友学園」詐欺などの疑いで捜索 大阪地検
k10011023041_201706191928_201706191949.mp4
学校法人「森友学園」が、大阪府や国の補助金を不正に受け取っていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は詐欺などの疑いで学園の運営拠点になっている大阪・淀川区の幼稚園を捜索し強制捜査に乗り出しました。特捜部は今後、籠池泰典前理事長の刑事責任の追及に向けて捜査を進めるものと見られます。
捜索を受けているのは、「森友学園」の運営拠点で大阪・淀川区にある塚本幼稚園などです。
午後７時２０分ごろに特捜部の係官およそ１０人が段ボールを持って幼稚園の中に入りました。
「森友学園」をめぐっては、運営する幼稚園で専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、昨年度までの６年間に大阪府の補助金６０００万円余りを不正に受け取っていた疑いがあることが府の調査で明らかになり、籠池泰典前理事長（６４）が詐欺の疑いで告訴されています。
また、小学校の建設工事でも金額が異なる契約書を国に提出し５６００万円余りの補助金を不正に受給したとして、補助金適正化法違反の疑いで告発され、いずれも大阪地検特捜部が受理しています。
特捜部は、関係者から事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、１９日、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査に乗り出し学園の運営拠点などを捜索しています。
特捜部は今後、籠池前理事長から事情を聴くなどして刑事責任の追及に向けて捜査を進めるものと見られます。
「森友学園」をめぐっては大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より大幅に低く売却されたことが国会などで問題となり、特捜部は国の担当者が土地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し捜査を進めています。
午後７時２０分ごろに特捜部の係官およそ１０人が段ボールを持って幼稚園の中に入りました。
「森友学園」をめぐっては、運営する幼稚園で専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、昨年度までの６年間に大阪府の補助金６０００万円余りを不正に受け取っていた疑いがあることが府の調査で明らかになり、籠池泰典前理事長（６４）が詐欺の疑いで告訴されています。
また、小学校の建設工事でも金額が異なる契約書を国に提出し５６００万円余りの補助金を不正に受給したとして、補助金適正化法違反の疑いで告発され、いずれも大阪地検特捜部が受理しています。
特捜部は、関係者から事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、１９日、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査に乗り出し学園の運営拠点などを捜索しています。
特捜部は今後、籠池前理事長から事情を聴くなどして刑事責任の追及に向けて捜査を進めるものと見られます。
「森友学園」をめぐっては大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より大幅に低く売却されたことが国会などで問題となり、特捜部は国の担当者が土地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し捜査を進めています。
大阪府 松井知事「捜査見守りたい」
大阪府の松井知事は１９日夜、大阪市内で記者団に対し、大阪地検特捜部が強制捜査に乗り出したことについて「検察当局には、細部にわたって、どのような形で、補助金を不正に受給したのか、原因を突き詰めてもらいたい。捜査を見守りたい」と述べました。
そのうえで松井知事は「今回のような補助金の不正受給ができないような仕組みを行政としては考えなければならない。今後、幼稚園と保育園を一緒に経営している法人に対するチェックの方法を見直したい」と述べました。
そのうえで松井知事は「今回のような補助金の不正受給ができないような仕組みを行政としては考えなければならない。今後、幼稚園と保育園を一緒に経営している法人に対するチェックの方法を見直したい」と述べました。
森友学園めぐる問題の経緯
森友学園をめぐる問題の経緯をまとめました。
問題が明らかになったのはことし２月。大阪・豊中市にあった国有地が小学校の建設用地として森友学園に売却された際の価格をめぐるものでした。鑑定価格は９億５６００万円でしたが、売却額は１億３４００万円で、８億円余りの差がありました。
国は地下のゴミを撤去する費用を差し引いたと説明しましたが、国会では、不当に安く売ったのではないかと質問が相次ぎました。「本当に除去が必要かどうか、精査するのは国の役割ではないか」という野党からの質問に対し、財務省側は「大阪航空局が専門的知識に基づいて計算している」と答えました。
小学校の名誉校長が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、認可の問題も含めて関係が問われました。これに対し、安倍総理大臣は「小学校の認可や国有地に払い下げに私や妻が関係していたということになれば間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」などと述べ、強く否定しました。
さらに、小学校の建設工事でも新たな疑惑が持ち上がりました。森友学園は、建設事業費がおよそ２３億８０００万円とする工事の契約書を国に提出し、５６００万円余りの補助金を受けていました。一方で、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円とする金額の異なる契約書を提出していました。
疑惑が次々に浮かび上がる中、籠池前理事長は、３月１０日、「苦渋の決断だ。涙が出るような気持ちだ」などと述べ、小学校の認可の申請を取り下げ、工事を中止しました。
その翌週、籠池前理事長は、視察に訪れた国会議員に対し、安倍総理大臣側から１００万円の寄付金をもらったと話しました。これに対し、安倍総理大臣は「これだけ多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、念のため妻にも確認を取ったが寄付は行っていない」と全面的に否定しました。
国会では籠池前理事長の証人喚問が行われ、金額の異なる３つの契約書について繰り返し問われましたが、刑事訴追を受ける可能性があるとして証言を拒否しました。その後、森友学園が、幼稚園の教職員などの数を水増しして、補助金およそ６２００万円を不正に受けていたことが明らかになり、大阪府は、詐欺の疑いで、籠池前理事長を告訴しました。
大阪地検特捜部は、森友学園が国の補助金を不正に受けたとする告発や国が国有地を不当に安く売ったとする告発なども受け、捜査を進めていました。
問題が明らかになったのはことし２月。大阪・豊中市にあった国有地が小学校の建設用地として森友学園に売却された際の価格をめぐるものでした。鑑定価格は９億５６００万円でしたが、売却額は１億３４００万円で、８億円余りの差がありました。
国は地下のゴミを撤去する費用を差し引いたと説明しましたが、国会では、不当に安く売ったのではないかと質問が相次ぎました。「本当に除去が必要かどうか、精査するのは国の役割ではないか」という野党からの質問に対し、財務省側は「大阪航空局が専門的知識に基づいて計算している」と答えました。
小学校の名誉校長が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、認可の問題も含めて関係が問われました。これに対し、安倍総理大臣は「小学校の認可や国有地に払い下げに私や妻が関係していたということになれば間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」などと述べ、強く否定しました。
さらに、小学校の建設工事でも新たな疑惑が持ち上がりました。森友学園は、建設事業費がおよそ２３億８０００万円とする工事の契約書を国に提出し、５６００万円余りの補助金を受けていました。一方で、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円とする金額の異なる契約書を提出していました。
疑惑が次々に浮かび上がる中、籠池前理事長は、３月１０日、「苦渋の決断だ。涙が出るような気持ちだ」などと述べ、小学校の認可の申請を取り下げ、工事を中止しました。
その翌週、籠池前理事長は、視察に訪れた国会議員に対し、安倍総理大臣側から１００万円の寄付金をもらったと話しました。これに対し、安倍総理大臣は「これだけ多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、念のため妻にも確認を取ったが寄付は行っていない」と全面的に否定しました。
国会では籠池前理事長の証人喚問が行われ、金額の異なる３つの契約書について繰り返し問われましたが、刑事訴追を受ける可能性があるとして証言を拒否しました。その後、森友学園が、幼稚園の教職員などの数を水増しして、補助金およそ６２００万円を不正に受けていたことが明らかになり、大阪府は、詐欺の疑いで、籠池前理事長を告訴しました。
大阪地検特捜部は、森友学園が国の補助金を不正に受けたとする告発や国が国有地を不当に安く売ったとする告発なども受け、捜査を進めていました。