９条加憲「反対」３６％　「賛成」２７％

　毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、憲法９条第１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の改正案について「反対」と答えたのは３６％で、「賛成」の２７％を上回った。「わからない」は３０％だった。首相は改正した憲法の２０２０年施行を目指す考えだが、改憲の議論を「急ぐ必要はない」は６０％、「急ぐべきだ」も２５％で、慎重論が強い傾向は５月の前回調査から変わっていない。

　自衛隊明記に関しては、前回調査と質問が異なるため単純に比較できないが、前回は「反対」３１％、「賛成」２８％、「わからない」３２％だった。

　天皇陛下の退位を実現する特例法を巡っては、菅義偉官房長官が国会審議の中で「将来の先例となり得る」と答弁し、将来の天皇も事実上、退位できることを認めた。これを「評価する」は７５％で、「評価しない」の７％を大きく上回った。

　皇族数の減少にどう対応するかが今後の課題になっている。皇族の女性が結婚後も皇室に残る「女性宮家」を「認めた方がよい」は５０％、「認めなくてもよい」は１４％、「わからない」は２３％。秋篠宮ご夫妻の長女眞子（まこ）さまが婚約されることになったのを受けた前回調査では、「認めた方がよい」４１％、「認めなくてもよい」２０％、「わからない」２５％だった。

　東京都の小池百合子知事を「支持する」は４４％で、昨年１１月調査の７０％から２６ポイント低下した。「支持しない」は１５％で同８ポイント上昇した。東京都内に限ると「支持する」は６０％、「支持しない」は２０％だった。【吉永康朗】

調査の方法

　６月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６８６世帯から１０５２人の回答を得た。回答率は６２％。