そもそも15年に決まっていた

財務省は、新発国債の入札から発行までにかかる「決済期間」について、入札の「翌営業日」にそろえる方針だ。

国債などの有価証券の取引には、約定日（売買した日）と決済日（資金と証券を実際に受け渡しする日）がある。日本の市場では、決済期間が10日以上かかる月もあり、投資家からは急激な価格下落などのリスクがあると指摘されていた。

'18年5月より実施されるこの短縮化は市場の要望を汲んだものとされているが、これまで「スピード発行」が達成されなかったのはなぜなのか。

証券や国債の翌営業日決済は、業界用語で「T＋1決済」といわれている。Tとは約定日（Trade　Date）の頭文字で、約定日プラス1日で国債の決済と発行が行われることを意味する。

国債取引額が大きいアメリカ、イギリスでは、以前から「T＋1決済」で、今回の短縮化は大国に足並みをそろえるという目的もあるのだろう。

新規国債の決済短縮化を報じたのは'17年5月31日付の日経新聞だが、既発の国債売買については、すでに'15年6月に「翌営業日」とすることが決定している。実はこの時点で、新規の国債発行についても決済が翌日になるのは確定的だった。

だから筆者としては、なぜ今頃になってすでに既定路線だった話が報道されたのか興味深い。

報道の内容を見ると、「決済期間を短縮して金融機関のリスクを軽減させる」とある。これはその通りだ。だがその後に、「将来、日銀が国債の買い入れを減らしても、国債発行に支障が出ないようにする必要がある」と続き、財務省が「国債の安定発行の体制を強化する」とある。

つまり、今回の決済期間の短縮が「国債の安定発行」の一環であるかのように読み取れる。

財務省に裏の狙いか

だが、さすがにこれは論点が少しずれていると筆者は考えている。

国債決済期間の短縮化は、各金融機関の慣行に関わるもので、長い期間をかけて進められてきた。これまでの歴史を振り返ると、'86年に「10日決済」（毎月10日、20日、月末の3回決済）、'87年に「5・10日決済」（毎月6回決済）、'96年の「T＋7決済」、'97年の「T＋3決済」、そして'12年4月の「T＋2決済」と、徐々に短くなってきている。

このような決済期間の短縮化は、国債の安定発行のためというよりも、国債売買一般の取引リスクを減らすために、着実に進められてきた。それなのに、このような形でマスコミが今回報道したのは、財務省の狙いが裏にあるのかもしれない。

財務省がマスコミに情報を流す理由があるとすれば、いま安倍政権で国債発行の動きがあるからだろう。これまで財政再建の目標として、'20年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を掲げていたが、これを債務残高の対GDP比率の減少へ置き換えようとしている。

つまり、プライマリーバランスが多少赤字になるのは問題なく、国債発行はある程度容認するという方針だ。

その動きを警戒して、国債にはリスクがあることを強調し、安定消化は難しいことを主張したいのだろう。'18年から新しい対策をするが、その効果は予断できない、だから国債発行は慎重に、というのが財務省のメッセージである。

『週刊現代』2017年6月24日号より