テロ等準備罪 審議【衆議院】
～平成29年4月6日 本会議～ 公明党 國重徹
「近年テロ組織が勢いを増しております。世界各地で過激なテロが頻発し、我が国もテロ組織からその標的として度々名指しをされております。こういった中、２０１９年にはラグビーのワールドカップ、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。世界が注目するこれらの国際大会を、断じてテロの標的にさせてはなりません。国民の命・安全を守る事、これは政治の最大の使命であり、ここには与党も野党もありません。この事をまず冒頭申し上げ、以下質問をさせて頂きます。
まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。そこで我が国でも２００３年、社民党を除く各党の賛成でTOC条約締結の国会承認がされました。しかし、今日まで条約は未締結。締結国はすでに１８７ヵ国・地域となり、北朝鮮も昨年に締結済みです。
国連加盟国のうち、未締結国は日本を含むわずか１１ヵ国のみ。先進国で我が国だけが取り残されている状況です。TOC条約が締結できれば、締結国において捜査共助や逃亡犯罪人引き渡しが円滑・迅速に出来るようになります。（略）
民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その３年３ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。
民進党はまずその理由を明確に示すべきです。新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。（略）」
