性犯罪を厳罰化する改正刑法が16日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。性犯罪に関する規定の抜本改正は1907年の刑法制定以来初めて。被害者を女性に限っていた「強姦罪」を廃止し、男性も対象に含める「強制性交等罪」を新設する。法定刑の下限も引き上げる。被害者の告訴がなくても起訴できるように改め、告訴に伴う被害者の負担を減らす。
参院予算委で答弁する安倍首相。左は山本地方創生相（16日午後）
７月13日に施行される見込み。強姦罪では女性に対する性交だけが対象だった。強制性交等罪では被害者、加害者ともに性別を問わず、性交類似行為も対象に含める。法定刑の下限も強姦罪では懲役３年だったが、５年に引き上げる。
これまでは起訴のために被害者の告訴が必要な「親告罪」だったが、「非親告罪」に改める。
親などの「監護者」が支配的な立場にあることに乗じて、18歳未満の子供と性交したり、わいせつな行為をしたりした場合、暴行や脅迫がなくても罰することができるようにする。「監護者性交等罪」や「監護者わいせつ罪」を新設する。
与野党は衆院で、施行から３年をメドに必要があれば性犯罪の実態に応じた措置を講じることで合意し、付則に盛り込んだ。
