【加計文書】文科省で見つかった新メール、内閣府側は「陰に隠れてご注進」と官僚切り捨て。「総理のご意向」めぐる食い違いも

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる問題。

「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省の再調査で確認されたことに関連し、文科省と内閣府の間で食い違いが広がっている。

6月16日の参議院予算委員会の集中審議では、野党がこの点についての追及姿勢を見せ、閣僚が官僚を「陰に隠れてご注進した」などと切り捨てる場面もあった。

そもそもこの件をめぐっては、内閣府と文科省の間で、2つの食い違いが生じている。

まず、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」との言葉が実際にあったのかということ。もう1点は、獣医学部新設の条件の修正を指示したのは、誰だったのかということだ。

まず、文書について。

松野博一文部科学大臣は15日の会見で、「総理のご意向」などと書かれていることについて、文科省の文書を作成した職員が「こうした趣旨の発言があった」と証言した、と説明した。

さらに、「メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう」と指摘している。

一方、山本幸三地方創生担当大臣は6月16日、そのような発言をした職員はおらず、安倍晋三首相からの指示もなかったとの見方を示した。

記者団にはこう述べている。

「安倍総理大臣は常々、『スピード感を持って規制改革を断行するように』と言っていた。その辺を踏まえての発言を文部科学省がどう受け止めたかだ」

もう一点、誰が新設条件の修正を指示したのか。

これに関しては、文部科学省が実施した再調査で、萩生田官房副長官の関与を指摘するメールが見つかったことが波紋を広げている。

公表されたのは、内閣府地方創生推進事務局の職員から文科省の職員に送られた2016年11月1日のメールだ。

萩生田光一官房副長官から、新設条件の文言を「広域的に存在しない地域に限る」と修正するよう指示があったと記載されている。

この条件修正により、加計学園の獣医学部新設が確実になった。同じく特区に応募しようとしていた京都産業大学のある関西圏には、すでに獣医学部があったからだ。

名指しされた萩生田副長官は6月17日、「指示を出したことがない」と否定。山本地方創生担当大臣は、内閣府の調査でメールが確認できたとしたうえで、修正は自らの指示であったことを明らかにしている。

さらに、山本地方創生大臣は、副長官の名前が出てきたことについて、メールを出した職員が特区の担当者ではなく、「課内で飛び交っている話を聞き、確認しないまま書いた」ために齟齬が生じていると説明した。

この日、参議院予算委で開かれた集中審議では、まず内閣府と文科省の食い違いについて指摘があった。民進党の福山哲郎議員が質問した。

まず、松野文科大臣が「総理のご意向」と書かれた文書についてこう語った。

「内閣府との職員とのやりとりを書いたもの。発言があったであろうと考えているとヒアリングで報告されている」

一方の山本地方創生担当大臣は改めて、このように述べた。

「内閣府でも調査をしたが、ヒアリング対象者すべてはこの文書を見たことがない。内閣府で文書の存在も確認できない」

「同様に、発言をした者もいないと確認された。『総理のご意向』という言葉はかなり特殊なものであり、実際にこのような言葉が打ち合わせの場で使われたことは考えにくい」

福山議員は、この食い違いに「内閣府の言っていないことを文科省の職員が勝手に書くことは到底ないと、私は思う。その点が非常に疑問だ」と苦言を呈した。

メールについての疑問には…

福山議員は、新たに見つかったメールについても指摘した。

文科省に送られたメールには「萩生田副長官の指示で条件を修正した」と書かれているが、副長官本人は否定。一方、山本地方創生担当大臣が「指示は自分がした」としていて、ここにも食い違いが生じているからだ。

松野文科大臣はメールについては「内閣府に確認を」と述べるに止めた。そのあと、答弁した山本地方創生担当大臣は、メールを送った内閣府の担当者をこう切り捨てた。

「内閣府から文科省に出たメールを作った人は、（特区の）直接の担当者ではありません。ただ、文科省からの出向してきた方であり、不適切なことではありますが、陰で隠れて本省の方にご注進したというようなメールであります」

この発言には議場内がどよめき、福山議員がこう批判した。

「何かあると、役人に責任を押し付ける。文科省も内閣府も職員が気の毒だと思います」

一方、安倍首相は、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と書かれた文書の存在を認めるかどうか福山議員に問われ、こう答弁した。

「中身についてはそういう趣旨のものがあった」

ただ、その「意向」があったかどうかに関しては、このような答弁を繰り返している。

「獣医学部の新設が半世紀近くできていなかったこと、岩盤規制を突破するために特区で挑んでいる。硬い規制に挑戦すればするほど、既得権益の激しい抵抗はさけられない」

「特区の指定、事業者の選定などは関係法令に基づき適切に実施した。そこで私は常に岩盤規制改革をスピード感もって進めるよう指示してきたが、個別の事案について指示したことは一切ない」

この問題について質問を続けた共産党の小池晃議員には、こうも述べている。

「私は何でもできるという風にできるとお考えかもしれないが、まったくそうではない」

前川前事務次官は文科省の再調査結果を受け、こんな声明を発表している（全文は朝日新聞より）。

これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成30年4月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。

打合せに出席した文科省の担当者は、内閣府の性急な方針に大変困惑していました。

このような強引な進め方により、規制改革の是非の判断に必要な検討が行われなかったことが問題だと思います。

そのうえで、内閣府に対しては「説明責任を果たしていただきたい」と求めた。

今後は、内閣府及び国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める過程の中で、具体的にどのような検討・検証を行ったのか、又は行わなかったのかを、国民の前に明らかにし、様々な疑問点について説明責任を果たしていただきたいと思います。国家戦略特区制度の主務官庁は内閣府です。責任を文科省に押しつけるなど言語道断です。

また、声明の最後では、「真摯に調査し、その結果を国民が納得できるようしっかりと説明する必要がある」と指摘している。

国会は6月18日に閉会する。果たして、前川前事務次官が「行政が歪められた」と表現したこの問題の本質は、しっかりと国民に向けて説明がなされるのだろうか。

BuzzFeed Newsではこの問題について【【加計学園】「総理のご意向」文書の存在ではない 問題の本質は別にある】との記事にまとめています。