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幕末、明治に植民地化の危機は、迫っていなかった。

ライターさん(最終更新日時:2014/1/22)投稿日:

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イギリス東アジア艦隊司令長官ホープは「日本の開港場が中立港として利用可能であれば,経費も防衛費も要らないのであり,日本の領域のどんな一部の一時的占領でさえ」得策でない,という見解であった。イギリス海軍は,中国の開港場を占領したために,経費と防衛費負担に苦しんでもいた。

 最強の海軍国イギリスは,日本周辺海域でのロシアとの勢力均衡,大陸国家中国への橋頭堡としての海洋国家日本の地勢的位置,日本の高いレベルの国家統合と三つの条約港防衛の困難さ,そして順調な貿易の推移などを配慮しており,これらが,イギリスによる日本領土植民地化という現実的危機を相当に小さくしていた。

幕末後半期の日本の国際的環境は,幕府と薩長,両陣営の対立が深刻化する中で,日本に最大の影響力をもつイギリス外交
は,中立,不介入の路線を確定しており,それを明確に表明してもいた。イギリスの判断の基礎には,列強の勢力均衡という日本の地勢,日本の政治統合の高さ,イギリス海軍の能力の限度,貿易のおおむね順調な発展,大名の攘夷運動の終息,西南雄藩の解明派の台頭などがあり,中立,不介入方針は確立されていた。日本に国際的な重大な軍事的危機が迫っていたわけではないのである。
 列強,とくに影響力が大きかったイギリスにしてすら,日本を植民地化するような具体的な侵略的介入をする可能性は,当
時の政治の動向からいえば,実は低いものであった。

そして、岩倉使節団などのように政府要人が,いっせいに長期外遊できるほど,実は,列強との関係は安定していたし、明治政府もそれを認識していた。


>朝鮮半島がロシアのものになれば、日本は首先にナイフを突き立てられた状態になります。

当時(日清戦争前)の日本の指導者層のほとんどは、ロシアに侵略される心配より、『海外利権を求めて戦う軍隊』を求めて」いました。
そして、伊藤博文・山縣有朋・井上馨・松方正義・大山巌の5人の元老たちの判断は、ほぼ「満韓交換論」で一致していましたことから、彼らが「日本列島が侵略される」と思っていなかった可能性が大きいということを示唆しています。

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