仕事や自宅でWiFiルーターを設定したことのある人なら、たとえば通信ポートの遮断などによってある程度通信内容の制御が可能なことは御存知のとおり。しかしアマゾンの技術はそんな生易しいものではなく、通信内容から商品情報の検索トラフィックを検出して、その情報に応じたアクションを起こすことができます。
アクションの項目は複数あり、具体的には次のような機能が提供されるとのこと。
要するにアマゾンの店舗内で、スマートフォンで他の通販会社などと価格比較をしようとすれば、画面にアマゾンの販売ページを表示したり、アマゾンにその商品がなければ類似商品を表示したり、さらには店員が「なにか御用は？」と聞きに来たりするかもしれないということ。
- 競合他社の情報へのアクセスをブロックする
- 他の商品コンテンツにリダイレクトする
- ユーザーが探す品目を識別、対抗競争力のある情報を提供する
- 販売店への消費者支援指示
- 消費者へのSMS、メール、プッシュ通知
ところがいざ実店舗を持ったアマゾンが同じことを同業者にされないよう、ユーザーの通信を遮断するというのはケツの穴が小さいというか、いかにもアマゾンがやりそうな話です。品揃えや価格に自信があるのなら、そんなことする必要ないのになと思わざるをえません。
ちなみにアマゾンは子どもが親の知らないところで積み重ねたアプリ内課金の返還を解決済みと主張(結局、裁判所命令により約78億円を返還)したこともあり、IT巨人の一角と言われるわりにはせこいエピソードがときおり出てきます。今回の特許技術もそのひとつに加えられそうな気がしないでもありません。
