地震保険料 再来年は全国平均で３．８％値上がり6月16日 4時35分

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地震による住宅や家財の損害を補償する「地震保険」の保険料が、再来年は全国平均で３．８％、値上がりすることになりました。

地震保険は政府と損害保険各社が共同で運営していて、保険料は、各社でつくる「損害保険料率算出機構」が最新の被害想定などをもとに都道府県ごとに算出しています。

機構が１５日、金融庁に届け出た改定案によりますと、基準となる保険料は全国平均で今よりも３．８％、値上がりするということです。

このうち、耐火性の高い戸建てやマンションでは、福島県で１４．９％、茨城県と徳島県、それに高知県で１４．８％、それぞれ値上がりするなど、３５の都と県で保険料が上がります。

一方で、愛知県と三重県、それに和歌山県では１５．８％値下がりするなど、１１の道と府、それに県では保険料が下がります。

機構は、おととし、最新の地震の想定では予想される被害がより大きくなる可能性が高いとして、３度にわたって保険料を値上げする計画をまとめています。

今回の改定はこの計画に沿ったもので、ことし１月の５．１％の引き上げに続く２回目の値上げとなります。

新たな保険料は、金融庁の審査を経たうえで、損害保険各社が再来年から適用する見通しです。