共謀罪とは？
正式には、『組織的犯罪処罰法改正案』
メディア等で取り上げられて
いつの間にか、共謀罪と名前が浸透していきました
対象となる277項目の犯罪を
厳格にとりしまる為の法案になります
例えば、テロに対する準備や資金調達等
政府側からすると、オリンピックなども近く
外国ではテロ行為が頻繁に行われており
日本もそれに対する、対策が必要だと述べる
しかし、野党側(民進党等)の意見は
『277項目の中には、テロに関係ない物もあり
警察などの職権乱用にも繋がる可能性がある』としている
では、どんな行為が問題なのかというと
・テロに対する準備
(資金調達、現地の下見等)←こちらはもちろんダメ
・文化財保護法、モーターボート競争法
・著作権法、種苗法等←こちらは関係ないのでは？
上記の様に、後者の方が問題視されているわけだ
海外の法律はどうなっているのか？
もしかしたら、日本だけおかしな事をしているの？って
思う方もいるかもしれませんので
こちらで、国際条例などについて書いていこうと思います
世界では187ヶ国もの国が、『共謀罪』『参加罪』の法律があり
今まで、その法律がなかったのは日本を含め11ヶ国だけ
後進国日本と呼ばれる理由の一因でもあります
国際情勢では当たり前の法律が、日本では危険とされる理由は
一体どうしてなの？って思う方もいると思います
こちらが今回のメインにつながる部分
居酒屋で上司の悪口をいったり
ラインのグループで、ハブるような発言をしただけで
共謀罪になる可能性がある
一般市民の人権がないがしろにされる
危険性があると、野党側は特に反論しているわけですね
ただ、しっかりと確認していただきたいんですが
こんな事では捕まりません
法務省のページを見ていただければわかるんですが
飲酒の席などで犯罪の実行について意気投合し
怪気炎を上げただけでは、共謀罪は適用しません
逮捕することもありません、と明言している
まず犯罪の実行を考える事自体、おかしな事ですけども
それだけだと、共謀罪には当てはまらないよって事ですね
実際に、その為の準備を行ったり
行動を起こしてしまえばアウトになるってわけです
また、関係の無いと言われていた部分について
モーターボート競走法や文化財保護法
著作権法、種苗法など、関係ないと言われていた部分ですが
こちらは、海外から来るテロだけではなく
国内側からのテロ、または犯罪的行為への助長等の
抑圧的部分なのではないかと考えています
ただ、こちらも心配があるかもしれないので
一般人に関係しそうな著作権法について解説します
著作権法は危険？
何で著作権法がテロ準備罪に入ってるの？と
分からない人がいると思いますので、軽く説明
例えば、違法コピーしたCDやDVD、または他の著作権物を
反政府組織などが、売りさばいて資金を得るのを防ぐ為です
ただ、こちらには批判の声もあって
二次創作物、例えば同人誌など
販売していたり、作っている方がいますよね？
これについても、著作権法が当てはまり
テロ等の準備罪で取り締まられる可能性がある！と
ネット上では様々な議論が繰り返されてきましたが
当てはまりません
何故、同人誌は当てはまらないかと言えば
海賊版等(丸々コピー)の違法販売は当てはまるが
一般人が二次創作する場合やパロディなどは
これに対し当てはまらないとされているからです
ただし、二次創作した物、パロディとして作ったものを
売っていいかどうかと言えば、また変わってくる話
二次創作に使った、パロディで使った作品の
作者や出版社側が、親告罪で
『この同人誌はダメ！』という風になった場合
著作権法違反という形でアウトなんですね
同人誌を書いている皆様でしたらわかると思いますが
作者の方や、出版社の温情で
同人誌を出すことが出来ている、という訳ですね
一斉に取り締まる為の準備ではないか？
政府側の意見としては
テロに対する、脅威を防ぐための共謀罪としているが
しっかりとした説明をできていないのではなく
あえてしていない可能性もある
しかしながら、一般人に対しては危険はないですよ！と
説明を行ってはいるが、メディアは取り上げてない印象
それに知っている政府側は、テロに対するという名目のもと
国内の犯罪組織的存在や、それに伴いそうな部分を
一気に排除しようとしているのではないか？とも取れる
また、日本がすでに13本のテロ防止関連条約に加盟していることから
国内外問わず『日本には共謀罪が必要ない』と唱える声がある
こちらに関しても、それが不十分だと感じているから
国内の法律を更に強化しているのではないのか？という声がある
ネットでの意見など
共謀罪が成立したら、市民活動は続けられますか? という質問を、この1カ月何人からから受けた。当然、続けられますと答えました。「一般の人には関係ありません」と言い張ってきた政府答弁の通りに、濫用を許さない監視が必要だ。 一日も早く、今日の政権を退場させ法改正でブロックするしかない。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年6月14日
共謀罪がテロ対策って、やっぱり方便で、本当の目的を思わず言っちゃったんですね。議会で発言する野党議員を逮捕するぞ、と。そのようにも使えるってことですね。https://t.co/J9o4rpUTfI
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2017年6月15日
永久保存版です。
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2017年6月15日
１５日朝、参院本会議で行われた「共謀罪」法案の採決を再現しました。 #投票行動全録です。本日の東京新聞朝刊で掲載中。衆院議員の分は既に掲載済みでＨＰからも見ることができます。あとでツイッターでもアップしますね。 pic.twitter.com/LXRaloQUnR
日本で共謀罪が成立ですが、海外からは日本でこの法案に反対する人の考えが理解出来ないとのコメントが多数寄せられています。日本でテロが発生しない事を願っていますが、もし発生した時にこの法案の価値が広く理解されるのでしょう。
— bellbelo99 (@bellbelo99) 2017年6月15日
報ステが共謀罪成立で街頭インタビュー。今も狂暴罪がテロ防止法だと信じている人の多さにびっくり。この法がテロ防止とは全く関係ないのはネットを見る人なら常識だ。なのに、若者までがテロが防止と答えている。責任の多くはNHKなどテレビにある。報ステ、News23以外は真実を伝えていない。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年6月15日
共謀罪を分かりやすく説明する選手権の結果発表。
— 坊主 (@bozu_108) 2017年6月15日
最優秀賞
「普通に生きてる一般人には関係無いもの」
金賞
「今から一緒に殴りに行こうか」と言った時点で捕まる。
高齢の住職賞
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い
入選
犯罪者が騒ぐ法律
サスペンスドラマ脚本家逮捕
コナンくんも逮捕
#共謀罪 が強行採決で衆参本会議を通過しても終わりじゃないぜ。そっからが大変。
— 木下建一郎（農業家／元自衛官） (@kinoken16) 2017年6月15日
得たいの知れない検挙案件があったとき、そこに完全と抵抗できるかどうか。
「こわーい。もうイヤだー」
では最初から負けてる。
否、ドロップする人を含めて共闘路線を守れるかが鍵。
なぜか今日はテロパヨからいろいろとメンションが飛ばされています（笑）テロ等準備罪（共謀罪）成立がそんなに堪えているでしょうね。先日より大坂正明をはじめテロパヨが続々逮捕されています。いうまでも無く君たちを対象とした法律です。怯えてお門違いの桜井批判の前に自首しなさい。テロパヨ殲滅
— 桜井誠 (@Doronpa01) 2017年6月15日
巷で話題になっている共謀罪ですが、「実はよく解ってないです」という方もみえるかと思います。かく言う僕も恥ずかしながらその1人でしたので、無学ながら調べて纏めてみました。
— 流緋#しがなき全員P (@Scarlet_Scar03) 2017年6月15日
……まあ誰も見ないでしょうし割と言いたい放題ですが、目を通して戴けると幸いです。#共謀罪 pic.twitter.com/f7VCFw41qi
秘密保護法「オスプレイを撮影しただけで逮捕される！」
— 犬吠埼風 (@inubouzakihu) 2017年6月15日
安保法案「戦争に若者が駆り出される！赤紙が来る！」
共謀罪「現代の治安維持法だ！一般人が監視対象！政府の悪口を言えば逮捕される！
不安を煽るために平気で嘘つく奴が、 #共謀罪 に反対してるみたいだね
#共謀罪
— kmokmos.. (@kmokmos) 2017年6月15日
朝日→成立 与党が採決強行
毎日→賛成多数で成立
読売→成立 自・公・維などの賛成多数
産経→成立
東京→成立、自公強行
日経→成立 賛成多数
時事→成立＝「中間報告」自公強行
共同→成立、自公強行
NHK→可決・成立
※読売・産経・NHKはテロ等準備罪表記