「共謀罪」法成立　廃止あきらめない　採決強行、来月施行へ

　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は十五日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で、十四日から徹夜の攻防が続いた後、与党が野党を押し切った。施行日は七月十一日の見通し。

　採決の結果は、賛成一六五、反対七〇。参院で自民党と統一会派を組む日本のこころも賛成した。民進、共産、自由の各党は反対し、自由党の森裕子氏、社民党の福島瑞穂、又市征治両氏の計三人は採決を引き延ばす「牛歩戦術」をして、時間切れとみなされ「投票せず」とされた。

　安倍晋三首相は成立を受け「適切、効果的に法律を運用していきたい」と官邸で記者団に強調。民進党の蓮舫代表は、採決に先立つ討論で「究極の強行採決に強く抗議する」と批判。成立後、廃止を目指す考えを表明した。共産党の志位和夫委員長は「法案は審議するほど矛盾点が噴き出し、加計（かけ）学園疑惑でも行政がゆがめられているのでは、との事実が出てくる。追い詰められての暴挙だ」と語った。

　民進など野党四党は成立阻止を目指し、十四日夜に安倍内閣不信任決議案を出したが、衆院本会議で十五日未明に与党などの反対多数で否決。これを受け同三時半ごろ、参院本会議で秋野公造法務委員長（公明）が中間報告を実施。朝になって採決が行われた。

　与党は十八日までの会期を延長せず、国会を閉会する方針。