「テロ等準備罪」辺野古では反発

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が可決・成立したことについて、沖縄でアメリカ軍普天間基地の移設に反対する人たちからは、「監視社会につながる」などと強く反発する声が聞かれました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する、改正組織犯罪処罰法は、「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。
参議院法務委員会での採決を省略して、１５日朝、参議院本会議で審議
され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
これについて、アメリカ軍普天間基地の移設に向けた工事に反対する人たちが抗議活動を続けている名護市辺野古では、強く反発する声が聞かれました。
読谷村の７０代の男性は「テロ対策は口実にすぎず、私たちのような運動が弾圧されるのではないかと強く懸念しています」と話していました。
浦添市の７０代の男性は「どの団体が組織的犯罪集団にあたるのか厳密に決められていないため市民が捜査の対象になりかねない。共謀していることを把握するため、捜査当局が通信の傍受などを活発に行うようになり、監視社会につながると思います」と話していました。