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退役軍人をセキュリティ人材に、米企業が採用を拡大（下）
2017/06/16
マネージドセキュリティサービスを手がける米Proficioは、サイバーセキュリティチームの人員を、現在の100人から、2018年末には450人以上まで増やす計画である。セキュリティ人材が不足している現在では、そのような増員はかなり大変だと考える企業が多いかもしれない。だが、Proficioの幹部は、セキュリティ人材の発掘に関して、宝の山を掘り当てたと考えている。その宝の山とは、本社にほど近いサンディエゴの基地に所属していた退役軍人たちである。
（前回から続く）
米国土安全保障省は、退役軍人が無料で利用できるサイバーセキュリティトレーニングを、「Federal Virtual Training Environment」のサイトでオンライン講座として提供している。また、「National Centers of Academic Excellence」を通じて提供しているサイバー関連の学位取得プログラムもある。このほか、大学などに入ってサイバーセキュリティの学位を取得する人が、卒業後に政府関連の仕事に就くのと引き換えに奨学金を得られる「CyberCorps Scholarship for Service」プログラムなど、選択肢は数多くある。
退役軍人がサイバーセキュリティの仕事をいざ探す段階になったら、軍での経験を的確に説明したり、採用を行っている企業とつながったりという面で、国土安全保障省のほかにも、役に立つアプリ、サイト、組織が増えつつある。