児童虐待６割は「実母から」　滋賀、過去最多に

　２０１６年度に滋賀県や県内市町が児童虐待と認定して対応した子どもの数が６０６２人となり、過去最多だった前年の６０２３人を３９人上回ったことが１４日、県のまとめで分かった。実母からの虐待が６割を超え、前年から継続して支援を受けている子どもが全体の８割近くを占めた。

　虐待の種別では、暴言を浴びせられたり無視されたりする心理的虐待が前年度比９２人増の２０７１人で最も多く、暴力を受けるなどの身体的虐待が７４人増の１９８６人、育児放棄（ネグレクト）が９９人減の１９４２人と続いた。性的虐待を受けた子も２８人減ったが６３人いた。

　年齢別では、小学生が２２８０人で全体の３７・６％を占めた。３歳から就学前の児童が１１３６人、中学生が１０２１人、０～３歳未満が９２６人と続いた。全体の６３・９％が実母から虐待を受けており、実父からが２８・２％、実父以外の父親からの虐待も３・４％あった。

　１６年度に新たに虐待と認定された子が１３９８人なのに対し、前年から引き続き支援を受けている子が４６６４人と７６・９％にのぼった。虐待の解消に向けた支援が長期間に及んでいることを示した。

　県が設けている３カ所の子ども家庭相談センター（児童相談所）に寄せられた通告件数をみると、警察からの通告が８３１件で前年度の２・７倍に増えた。警察庁が１６年４月に、すぐに虐待と判断できない児童についても児童相談所などと情報共有するよう通達したことが背景にあるという。近隣や知人からの通告は４１２件で１６６件減ったが、市町からは２１５件と１５４件伸びており「児童相談所よりも最寄りの市町へまず通報しようという意識が高まっているためではないか」（県子ども・青少年局）とみている。

　児童虐待で県などの支援を受ける県内の子どもは、２０１１年度の３５９６人から１・６倍に増加している。県子ども・青少年局は「虐待の要因には親の経済的困窮や社会からの孤立など複数がある。市町と連携を深めて細やかな支援を続ける」としている。

【 2017年06月15日 09時20分 】