自民党の文部科学部会は15日、都道府県ごとに分かれている教員免許の情報を国が一元管理し、国家資格に位置づけるなどとした緊急提言をまとめ、松野博一文部科学相に提出した。

 文科省によると、教員免許は、各都道府県ごとに管理している。更新制の導入時に整備した国のシステムはあるが、処分の履歴などは完全に共有されていない。不祥事などで免許が失効しても、他県で採用される可能性もあるという。

 提言では、こうした情報を国レベルで共有できる仕組みをつくり、失効や取り上げなどの情報を文科相に報告する義務を課すことや、採用選考に活用できる共通試験を国が作成することなどを挙げた。国家資格にするための具体的措置についても早急に着手するという。部会長の亀岡偉民議員は、記者会見で、「勤務時間の改革や待遇改善も含め、教員が誇りを持てるようにしたい。国が介入を強めたいということではない」と述べた。(杉原里美)