治安維持法で逮捕経験者「拡大解釈できてしまう」

治安維持法で逮捕経験者「拡大解釈できてしまう」
改正組織犯罪処罰法が可決・成立したことについて、かつての治安維持法のもとで逮捕された経験のある95歳の男性は「法律が成立してしまえば、拡大解釈ができてしまう」と不安を感じています。
北海道旭川市の菱谷良一さん(95歳)は、日中戦争の当時、旭川師範学校の美術部員でしたが、学生たちが本を手に話し合う姿を描いた絵が、体制に批判的な思想につながるとされ、当時の治安維持法のもとで逮捕されました。

菱谷さんは改正組織犯罪処罰法の可決・成立について、「法律が成立してしまえば、いくらでも拡大解釈ができてしまう」としたうえで、「今の世代の人にはわからないかもしれないが、今の時代は自分が逮捕された当時と雰囲気が似ている。生きている間は法律の廃止を叫び続けたい」と話していました。
北海道旭川市の菱谷良一さん(95歳)は、日中戦争の当時、旭川師範学校の美術部員でしたが、学生たちが本を手に話し合う姿を描いた絵が、体制に批判的な思想につながるとされ、当時の治安維持法のもとで逮捕されました。

菱谷さんは改正組織犯罪処罰法の可決・成立について、「法律が成立してしまえば、いくらでも拡大解釈ができてしまう」としたうえで、「今の世代の人にはわからないかもしれないが、今の時代は自分が逮捕された当時と雰囲気が似ている。生きている間は法律の廃止を叫び続けたい」と話していました。

脱原発訴えるグループは懸念

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が可決・成立したことについて、福岡市の電力会社の前で「脱原発」を訴えているグループは「活動を萎縮させる」と懸念しています。

福岡市の青柳行信さんが代表を務める住民グループは、6年前から福岡市中央区にある九州電力本社の前で脱原発を訴える活動を続け、15日も横断幕などで原発の再稼働をやめるべきだと呼びかけていました。

改正組織犯罪処罰法の可決・成立について、青柳さんは「集会で使う旗や横断幕を持っていることなどを準備行為として勝手に判断され、捜査の対象になってしまうことがないか心配しています。今回の法律で住民の多くが萎縮してしまうのではないか」と懸念を示しました。