「テロ等準備罪」各界からさまざまな声6月15日 16時56分

日弁連＝日本弁護士連合会の中本和洋会長は「一般市民が捜査の対象になり得るのではないかなどさまざまな懸念は払拭（ふっしょく）されておらず、十分な審議が行われたとは言いがたい。刑事法の基本原則を根本的に変更する重大な内容にもかかわらず、参議院の委員会採決が省略されるという異例な手続きを経て成立に至ったことは極めて遺憾だ。この法律が恣意（しい）的に運用されないように注視し、今後、廃止に向けて取り組みたい」とする声明を出しました。

日本ペンクラブの浅田次郎会長は「国会において十分な審議が尽くされないばかりか、多くの疑問を残したまま、思想・表現の自由に重大な悪影響を及ぼすいわゆる『共謀罪』が強行的に採決されたことを深く憂えるとともに、強い怒りを禁じえない。今回の法案審議と採決に至る過程は、民主主義のルールを無視し国民を愚弄したものであり、将来に大きな禍根を残す暴挙だ。法案審議のやり直しを強く求める」とする声明を出しました。

日本商工会議所の三村会頭は、訪問先の鹿児島市で行った記者会見で、「世界的にテロが相次ぐ中で、日本で起こらないのは幸いだがこの法律は必要だという立場だ。乱用は防止しなければいけないが、国の安全保障の大きなインフラができたと評価している」と述べました。そのうえで、国会での審議について三村会頭は「冷静な議論ができるのなら議論すればいいが、討議のための討議があまりにも行きすぎており、私は今回のような形で決着するのはやむをえないと考えている」と述べました。

連合の神津会長は記者会見で、「だまし討ちみたいな手法を使ってまで、なぜ性急に採決を行ったのか。極めて疑問であり、遺憾と言わざるをえない。自民党一強のおごり、緩み以外のなにものでもない。再び民進党が国民の信を得ることにならないと、永遠にこんなことが繰り返される」と述べました。