犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、15日朝の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民進、共産両党などは廃案を求めて強く反発し、内閣不信任決議案を衆院に出すなど抵抗したが、与党側は参院法務委員会での採決を省略する異例の手続きで押し切った。
テロ集団や暴力団など、犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」が処罰の対象。殺人など重大な犯罪のためにメンバーが現場の下見や資金調達の準備に取りかかった段階で処罰する。
政府は187カ国・地域が結んでいる国際組織犯罪防止条約に入るために同法の成立が必要だと説明してきた。法整備と条約締結で、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強化できると強調している。
民進、共産両党などは、捜査機関の恣意的な捜査で冤罪(えんざい)が起こる可能性を拭えないなどとして反対した。