【アウトローな豆知識】 現代版「治安維持法」である「テロ等準備罪（＝共謀罪）」、与党側が今夜、委員会採決を省略し成立はかる動き
しかも、その適用範囲はテロ組織のほか暴力団、麻薬密売組織に限られるとしていた、政府側の説明が次々と変わっている。法相の金田勝年は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」などと答弁を一転。実は「一般人」も例外ではないことが明らかになった（「共謀罪」の「歯止め」答弁 次々変わる 一般人対象外→処罰あり得る 東京新聞１４日）。
民進党、共産党など野党４党は、内閣不信任案などの提出で抵抗する構えだが、ここは全野党議員が体をはったあらゆる戦術を駆使して同法案の成立を阻止すべき時だ。けっしてあきらめてはいけない。
【写真＝東京新聞１４日付】
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