内閣府は14日、日本経済のデフレ要因の１つである需給ギャップが2016年10～12月期に解消していたと発表した。プラスになるのは15年１～３月期以来。旧来の推計ではマイナス0.4％で、14年４～６月から11四半期連続でマイナスだった。今回、時代遅れになった生産設備ほど生み出す価値が減るとして推計を見直し、過剰に見積もっていた日本の供給力を下方修正。需給ギャップは0.1％のプラスとなった。需要不足が解消すれば、物価に上昇圧力がかかるとされる。
あわせて発表した17年１～３月の需給ギャップもプラス0.1％となった。需給ギャップは日本全体の需要と供給の差。推計では実際の国内総生産（ＧＤＰ）と潜在ＧＤＰとの差を使う。実際のＧＤＰが日本経済の需要を、潜在ＧＤＰが日本経済の供給量を示す。
日銀も４月に16年７～９月以降の需給ギャップがプラスになっているとの見解を示している。
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