暗号技術を活用し、電子データに価値を持たせた「仮想通貨」の価格が急騰している。草分けで代表格のビットコインだけでなく、ほかの通貨も大きく上昇している点が今回の大相場の特徴だ。

業界関係者が参照しているコインマーケットキャップのデータによると、ビットコインは3月末以降の2カ月余りで、対米ドルでの価格が2倍以上にハネ上がった。時価総額は3月26日時点で157億ドル（1.7兆円）だったのが5月30日時点で376億ドル（4.1兆円）にまで膨らんだ。

800種類ほどある仮想通貨全体の時価総額は同期間で233億ドル（2.5兆円）から796億ドル（8.8兆円）に増えたが、ビットコインが全体の時価総額に占める比率は7割弱から5割弱に下がった。

時価総額トップ10の通貨を見ても、2位のイーサリアムが約4倍、3位のリップルが20倍以上とビットコインを超える上昇となっている。

複数の要因で新たな投資家層が取引に参入

最近の価格急騰はなぜ起きたのか。業界関係者の話を総合すると、いくつかの要因があるようだ。

国内の仮想通貨取引所の一つ、ビットバンクを運営する廣末紀之CEO（最高経営責任者）は時価総額6位のライトコインで起きた動きに注目する。それは「セグウィット」という新技術をめぐるものだ。

ビットコインは現状では、クレジットカード決済のように大量に発生する取引データを処理することが不得手だ。その取引処理能力を上げる解決策として出てきたのが、セグウィットだった。これを採用するか否か、ビットコイン陣営では議論が紛糾した。

ところが、ビットコイン陣営を尻目に、4月にはライトコインなどが先んじてセグウィットの採用を決めた。これを機に、ビットコインを超える存在となりうるとの期待が生じ、ビットコイン以外の通貨も買われたと廣末氏は見る。

期待先行のイーサリアム、日本人が買ったリップル

一方、時価総額2位のイーサリアムと同3位のリップルの動きから価格上昇を説明するのは、仮想通貨の技術面にも詳しい日本デジタルマネー協会の本間善實代表理事だ。

この2つの通貨に共通するのは、「技術面から見た実力と先行する期待との乖離が大きい」（本間氏）ことだ。

イーサリアムは、仮想通貨を含む複数のアプリを動かすプラットフォームだと理解しておけばいい。ブロックチェーン技術が持つ改ざん防止などの特徴を生かし、不動産登記といった幅広い分野で利用される可能性が高いとされる。

今年2月、JPモルガン・チェースやマイクロソフトなど欧米企業が、標準的な仕様づくりを目指す企業連合を立ち上げた。この発表が期待をいっそう高め、価格上昇につながったようだ。