300万円以上増額されたとされる件の説明をします。

市長の給与に関して一部団体から、市長が勝手に300万円以上増額したとされる指摘があがっているようです。この件に対する見解を述べていきます。

市長給与は勝手に定めることはできません。

市長の給与は、市民の代表から構成される、第三者機関である特別職報酬等審議会により決定することになっています。また、賞与（ボーナス）の月数についても、国家公務員の賞与に準ずることになっています。

したがって、市長の一存により、勝手に報酬額を決定することはできません。

「7年間で300万円以上増額」とされる表現

「7年間で300万円以上増額」と表現される根拠は次の事実に基づくものと思われます。

• 現在、平成29年の市長の年収は、17,648千円と定められています。
• なお、前任市長の最高報酬額は平成13年度の18,543千円となっており、それよりも低い額で定められています。
• 指摘される、7年前の平成22年の年収は、15,350千円でした。
• この7年前の額面から、今の額面を差し引いた額が、2,298千円となります。（1）
• これに加えて、退職金影響額の合計額が1,230千円と定められています。（2）
• この（1）と（2）を加えた額が、3,528千円となります。

この事実をもって、「7年間で300万円以上」とのみされていると思います。

平成22年に10％の引き下げの答申を受けています。

• 8年前（指摘があがる7年前より1年前）の平成22年に特別職報酬等審議会で、10.36％の給与引き下げの答申を受けています。
• それによる平成22年（減額後）の算定額は、15,350千円と定められました。
• これは就任前の給与よりも△2,003千円となりました。

減額の事実を度外視した表現です。

減額後の8年間で、840億円から491億円への市の借金の着実な返済実績や、堅調な市の財政状況などを評価いただきました。その他、民間給与の好調な支給状況や、実績の評価をいただきながら、特別職報酬等審議会で8年間で徐々に算定額を増額していただきました。現在、平成29年度の市長給与は、就任時点をやや上回る金額まで回復させていただくに至っています。

7年間に区切ってみた場合は、300万円以上の増額となるかも知れませんが、これは断片的な事実です。8年前の減額をもとに答申で妥当とされる市長の給与まで戻していただいたことが全体の事実です。

よって、8年間での増加金額は295千円が市長就任時からの正しい推移であり事実です。このことを榊原すみおの見解としてここに示します。

295千円の増加ではありますが、この金額は周辺市町の首長さんたちとかけ離れた金額をいただいているわけではありません。そして、今の市政運営に対して、この総額には十分に見合う仕事をさせていただいてきたと自負しています。

「市長が勝手に300万円以上増額した」と言う表現は正しくありません。