カードローン審査＆申し込み：必要書類、収入証明書

知らないと損する？カードローン審査＆申し込みのツボ

初めてカードローンを申し込む際、どんな流れになっているのかとても気になりますよね。そこでここでは、カードローンの申し込みから審査まで、具体的にどのようなことをチェックされるのかを紹介致します。

あなたは申し込みできる？条件をチェック

そもそも、申し込みが可能なのでしょうか？　いくらカードローンの内容が魅力的でも申し込みができないのを知らずに申し込めば、審査に落ちて信用情報にも傷がついてしまいます。申し込み条件については、カードローンのリーフレットやホームページにも記載がありますので、よく確認をしておきましょう。

年齢は

まず年齢ですが、下の年齢は20歳でほぼ共通しています。クレジットカードは18歳以上であれば申し込み可能なのと比べると、ここが大きな違いです。未成年者はたとえ社会人であってもカードローンに申し込むことができません。

また、カードローンはあくまでも本人との契約となりますので、保護者を保証人につけて申し込むこともできません。クレジットカードには本会員のカードとは別に家族カードを付けることができますが、カードローンにはそのような制度はありません。

上の年齢は、カードローンによってまちまちです。一般的な傾向として、低金利で限度額も多いようなカードローンは上限年齢が低く抑えられてます。一般的なカードローンでは、65歳から69歳が上限年齢といったところでしょうか。

申し込み年齢＝利用可能年齢

申し込み年齢と利用可能年齢が同一ですと、上限年齢のギリギリで申し込みをしてカードローンの最初の更新の時点で利用ができなくなりますので、注意しておきましょう。

お年を召した方は、申し込み可能な年齢だけでなく利用可能年齢も要チェックです。

職業は

次に職業です。職業というよりは雇用形態といった方がいいでしょうか。消費者金融のカードローンの申し込み条件を確認していますと、おおむね「安定した収入があること」が条件となっており、具体的な職業については記載されていません。より詳細に職業が記載されているのは、銀行が提供しているカードローンでしょう。

歓迎される職業

どのカードローンでもまず問題ない職業は、公務員やサラリーマンです。これらの職業はカードローンが求めている「継続安定した収入」を得られる職業ですので、カードローン側としても歓迎をしています。

非正規雇用

しかし、正社員（正職員）人口は日本では少数派であり、日本の社会を支えているのはそれ以外の非正規雇用の方々です パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用であっても安定した収入がある場合は、消費者金融のカードローンであれば申し込むことができます。

一方で、銀行のカードローンで金利や限度額で好条件の商品では、正社員のみ申し込み可能で非正規雇用の方は申し込めないケースも少なくありません。

パートやアルバイトの方も申し込み可能なカードローンは当サイトの「銀行系カードローン比較＠即日融資もOK！低金利なおすすめカードローンを14項目でランキング」のぺージで紹介しています。

勤続年数

銀行のカードローンでは勤続年数を条件に含めているところもありますので、ある程度勤続年数を重ねた上で申し込みをするといいでしょう。

主婦であってもパートやアルバイトをしていて収入があれば、通常のパートやアルバイト、派遣社員と同様の扱いとなります。

専業主婦と年金受給者

では仕事をしていない専業主婦はどうなのかというと、これに関しては対応が分かれます。それぞれの銀行や消費者金融によって申し込み条件は異なりますが、一般的な傾向として、消費者金融の多くは申し込むことができず、銀行は消費者金融よりも対応がゆったりしている傾向にあります。

年金受給者への対応も各社で分かれるところです。

自営業者や個人事業主

自営業者や個人事業主に関しては前述の「安定した収入」を必ずしも満たしていないと認識されます。そのため、ほとんどのカードローンでは自営業者や個人事業主の場合は安定した所得があることを証明する書類が必須となっています。

上記以外の無職の方については、「安定した収入」の条件を満たしていないので、申し込んだとしても審査で落とされるでしょう。

地方銀行のカードローンに多い条件

地方銀行のカードローンに比較的多いのが、居住に関する申し込み条件です。銀行の営業エリア内で居住していること、ある程度の居住年数（3年以上）を求めているカードローンもあります。

また、当該銀行の住宅ローンを利用していることを条件に提供されているカードローン商品もあり、一般的なカードローンよりも金利や限度額の面で条件が良くなっています。住宅ローンの利用を前提としたカードローンでは、住宅ローンを利用中、もしくは住宅ローン完済後1年以内の申し込みを条件としている場合も多いです。

申し込みの際に、銀行口座を開設していなければならないカードローンも少なくありません。口座を開設していなくても申し込みは可能ですが、契約までの口座開設を条件にしています。

必要な書類は？

申し込み条件を確認して自分が申し込めそうだと判断したら、次は申し込みに必要な書類を準備しましょう。申し込みの際に必要な書類は、大きく分けて「本人確認書類」と「収入証明書類」に分かれます。

本人確認書類

本人確認書類とは、その名の通り申し込み者が本人であることを確認するための書類です。いずれの本人確認書類も原本を提出する必要はなく、コピーもしくは画像データを提出すればよいです。

運転免許証

最も多くのカードローンで本人確認書類として有効なのが、運転免許証です。特に大手消費者金融では、まず最初に運転免許証を本人確認書類として提示を求めているくらいです。

他のカードローンでも、運転免許証はおおむね本人確認書類として有効です。最近では、運転免許証を返納する方も増えており、代わりに運転経歴証明書が発行されますが、これも本人確認書類として有効です。

健康保険証

公的な健康保険証を、本人確認書類としてレンタルDVDのお店で提示している方も多いでしょうが、もちろんほとんどのカードローンで有効です。

健康保険証は運転免許証と異なり、職業を証明する書類にもなりうる点が大きく異なります。特に、サラリーマンが加入する「社保」や公務員が加入する「共済」の健康保険証を持っている方は、積極的に提示すると審査の際に有利になるでしょう。

国民健康保険証は...

ちなみに自営業者などが加入している「国保」は職業の証明とはなりませんので、提示してもプラスアルファのメリットはありません。

パスポート

運転免許証は運転する技能があることを証明する書類であり、健康保険証は健康保険料を納めている証明書です。純粋な身分証明書として発行されているのがパスポートです。

身分証明書を持ちたいがために、海外にも行かないのにパスポートの発給を受けている人もいるくらいです。

その他の本人確認書類

上記3点が主な本人確認書類ですが、外国人の方も日本のカードローンに申し込みが可能です。ただしその際、上記の本人確認書類とは別に、「在留カード」や「特別永住者証明書」を提出しなければなりません。

カードローンによっては、上記の書類以外に「住民票」や「住基カード」などを本人確認書類として有効としている場合もあります。ただし住民票のみ、コピーではなく原本を提出する必要があります。

本人確認書類に記載された住所と現住所が異なる場合

本人確認書類に記載された住所と現住所が異なる場合、本人確認書類とは別に、現住所を証明する書類を別途提出しなければなりません。納税証明書や納税の請求書、公共料金（電気、ガス、水道、固定電話など）の領収書などが有効な書類ですが、発行から3ヶ月以内で住所と氏名、発行日が明記されていなければなりません。

顔写真が必要

消費者金融の自動契約機で本人確認書類の提出時に、顔写真付きの本人確認書類の提出が求められる傾向にあります。

運転免許証の他ですと、パスポートや個人番号カードなど顔写真があるもの、もしくは、健康保険証の場合は住民票など他に1点追加で公的書類の提出を求められる場合が多くなっています。

金融庁：改正犯罪収益移転防止法について
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/20161001.pdf

収入証明書類

消費者金融などでは、単独で50万円以上借りる場合や他社と合計して100万円以上借りる場合には、収入証明書の提出が義務となっています。

銀行のカードローンにはそのような義務は課せられておりませんが、収入を確認する意味でも、100万円以上や300万円以上の融資の際には収入証明書類の提出を求めています。

収入証明書の必要額の引き下げ

最近は銀行のカードローン残高が増加し、過剰融資との声が上がってきています。返済能力を確認し過剰な貸付を抑えるため、銀行のカードローンも収入証明書が必要な借入額を100万円などから50万円へ引き下げる動きが起こっています。

関連：日本経済新聞　「銀行カードローン、99年以来の高水準　残高6.2兆円」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC18H42_Y7A510C1EE9000/

具体的な書類例

具体的には、サラリーマンや公務員の方でしたら直近2ヶ月もしくは3ヶ月分の給与明細や源泉徴収票、自営業者や個人事業主の場合には、確定申告の書類や市県民税の納税証明書などが収入証明書として有効です。いずれの書類も、原本ではなくコピーもしくは画像データの提出でOKです。

信用情報機関に内容を照会

申し込みをして各種書類を提出すると審査に入りますが、審査で重要となるのが信用情報機関です。

消費者がクレジットカードの発行申し込みをしたりカードローンの申し込みを行うと、消費者の信用力を判断するためにカードローン会社は信用情報機関に対して、消費者の信用情報を開示請求します。

カードローン会社が消費者の信用情報の開示請求ができるのは、消費者本人から同意があった場合のみであり、カードローン会社が勝手に信用情報を閲覧することはできませんので、安心してください。

⇒　審査でcheckされる個人信用情報はこちら

在籍確認

審査段階で、信用情報機関の信用情報と並んで重視されるのが、在籍確認です。

在籍確認とは

在籍確認とは、申し込み書類に記載された勤務先に本当に申し込み者が勤務しているのかどうかを確認するための手段です。確認方法はいたってシンプルで、申し込み書類に記載されている勤務先にスタッフが電話をかけます。そこで申し込み者の勤務実態が確認できれば、在籍確認は完了します。

カードローン会社からの電話とばれないか

在籍確認の電話が勤務先にかかってきて、カードローン会社からの電話だとばれないか不安に思う方もいるでしょうが、その心配はまずありません。電話ではカードローン会社を名乗らずに、個人名で電話をしてきます。

個人名で電話がかかってくることで不審がる人もいるかもしれませんが、その場合には「クレジットカード会社の人だった」や「保険の勧誘だった」、「友達だった」などと言っておけばいいでしょう。

何をもって「勤務実態が確認できた」と判断するのか

在籍確認で最も確実なのは、在籍確認の電話に本人が出ることです。しかし、外回りの多い人はオフィスにほとんどいないでしょうし、在籍確認の電話がかかってきた日にたまたまお休みしていたなんてこともあるでしょう。

その場合でも、在籍確認の電話を受けた人が「○○はただいま席を外しています」や「○○は本日お休みしています」と言ってくれれば、申し込み者がその会社に勤務していることは証明できるので、在籍確認は完了します。

在籍確認の注意点

カードローン会社と申込者の唯一かつ重要な接点ともいえる在籍確認ですが、人によっては注意しなければなりません。

派遣社員の場合

まず注意をしたいのが派遣社員の方で、派遣先を勤務先として記載しておくと、当然派遣先に在籍確認の電話がかかってきます。自分が電話に出られればベストですが、派遣先のスタッフが出る場合もあるでしょう。

全ての派遣社員を派遣先のスタッフが把握しているとも限らず、「○○なんていません」と答えてしまったら、在籍確認が取れません。できれば派遣先ではなく「派遣元」を勤務先として記載するのがいいのですが、派遣先を勤務先とする場合には、電話に出る可能性の高い人にあらかじめ知らせておくといいでしょう。

夜のお仕事の場合

カードローン会社にも営業時間があり、在籍確認の電話も深夜には行えません。そうなると、深夜に仕事をしている夜のお仕事の方は、在籍確認の電話を受けられる可能性が低くなります。その場合、カードローン会社と勤務先の営業時間が重なるぎりぎりの時間に電話してもらうようにお願いしましょう。

営業時間にカードローン会社が電話できない場合

重なる時間がないときは、あらかじめ勤務先の給与明細や勤務先の記載されている健康保険証を提出することで、在籍確認の代わりとするカードローン会社もあります。

消費者金融のモビットでは「WEB完結」を行なっており、勤務先を証明する書類をあらかじめ提出しておけば、誰でも電話連絡なしにすることが可能です。ただし「WEB完結」には社会保険証と銀行口座が指定されている点に注意しましょう。

申し込みをして審査も無事に通過すれば、後は契約をしてお金を借りるだけです。書類をしっかりと準備して審査に臨みましょう。