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【国際】

放送法改善し報道独立を 国連人権理報告でケイ氏が日本に提案

 【ジュネーブ=垣見洋樹】スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で十二日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者が報告し、日本政府がメディアに対して圧力を行使できる状況に懸念を表明した上で、報道の独立確保のため放送法の改善などを提案した。ケイ氏の報告に対し、日本の駐ジュネーブ国際機関政府代表部の伊原純一大使は「わが国の立場に正確な理解がなく、遺憾だ」と反論した。

 ケイ氏は昨年四月に訪日して政府職員や報道関係者、人権活動家らと面会し、報告書をまとめた。

 ケイ氏は十二日、放送事業者に政治的公平を求め、違反した場合に総務省が免許の一時停止を命じることができる放送法の見直しを提案。報道規制につながることに懸念を示した。

 一方で、報道機関の側にもプロフェッショナルな立場で、社を超えた連帯を強めるよう求めた。

 ケイ氏は報告書で、二〇一四年に施行された特定秘密保護法に関し、秘密の漏洩(ろうえい)に対する罰則によってジャーナリストや通報者を萎縮させかねないとの指摘があることを紹介し、萎縮させないことを保障するための法改正を求めていた。

 日本の歴史教育をめぐっては、慰安婦問題など教科書に記載される歴史解釈に、政府が介入することを慎むよう求めた。米軍普天間飛行場移設に対する抗議活動をした沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留も不適切と指摘した。

 ケイ氏は、カリフォルニア大アーバイン校の法学教授。一四年八月に言論と表現の自由に関する特別報告者に任命された。

 

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