ＴＢＳ系列のテレビ番組「サンデーモーニング」で、司会の関口宏氏が１１日、いまの若者世代の安倍政権への高支持率を批判的に言及した。街角での若い人たちへのインタビュー映像を交えながら、関口氏は若い世代がいまの「安定」よりも「変化」を望むべきではないか、と疑問を呈したわけである。もちろん、関口氏は若者が就職率の回復をはじめとするいまの経済的安定にひかれていることに一定の理解を示してはいるが、結局は彼の言う「変化」というのは、今の安倍政権を打倒するという「変化」でしかないのだろう。

　関口氏のこの「安定」と「変化」論は、「安倍下ろし」という結論ありきの議論であり、端的にいって政治的なものでしかない。ただ、話をこれで終わりにするのはあまりにもったいないので、もう少しこの関口氏に代表される「安定」と「変化」とはそもそも何かを経済学的な視点も交えて考えてみたい。

　結論だけ先に書くと、経済が安定的だからといって、若者の気持ちまで安定的であるわけはない。関口氏のいうように「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう」とはいえないのだ。

　むしろ経済学の研究成果では、経済が不安定なほうが、若者の心は「安定」志向になってしまうようだ。関口氏の発言は、あまりに若者の心の行方を断定し、その変化と躍動の可能性を軽視している。

　例えば、大恐慌期を経験した世代は、経験しなかった世代に比べてリスク回避的な傾向が強いという実証分析もある（ウルリケ・マルメンディア＆ステファン・ネーゲル「不況ベイビー：マクロ経済の経験はリスク行動に影響するか？」）。つまり「変化」に伴うリスクを避ける傾向が、不況を経験した世代の方が強く出るというのだ。

　カリフォルニア大ロサンゼルス校経済学部准教授のパオラ・ジュリアーノと、国際通貨基金（ＩＭＦ）アシスタントディレクターのアントニオ・スピリンベルゴの研究「経済危機の長期持続的な諸効果」には、さらに興味深い研究の要旨がまとめられている。たとえば、景気の良し悪しのようなマクロ経済的な環境が、若い世代に影響を及ぼすのは「人格形成期」の１８歳から２４歳までで、それ以降はそれほど強い影響を与えないという。

　今の安倍政権が発足したのは２０１２年の終わり（実際には同年の自民党総裁選で安倍氏が勝利してから株価などは大きく変化している）からであり、そのときに１８歳だった人たちは２３歳になっている。２４歳だった人たちは３０歳近い。いま現在の１８歳から３０歳ぐらいまでは、アベノミクスの影響下にあるのかもしれない。