＜サッチャーやブレアと異なり、党内説得から逃げたメイ首相の危険な賭けだったが、英保守党は6月8日の総選挙で見事に失敗した。これから、EU離脱交渉に影響するだけでなく、北アイルランド和平問題などが再浮上する可能性もある＞

6月8日に実施されたイギリス総選挙の結果は、多くの者に驚きを与えることになった。メイ首相は、政権基盤を固める賭けに出て、見事に失敗をした。そして当初の予想よりもその敗北は、はるかに大きなものとなった。それまで下院で過半数を超える議席を確保していた保守党は、その賭けの失敗の代償として過半数を失ってしまったのだ。

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テリーザ・メイ首相が4月18日に総選挙実施を発表した直後は、最大24ポイント差と、世論調査の政党支持率で保守党は労働党を大きくリードしていた。それゆえ当初は、メイ首相とその周辺は楽観ムードに包まれていた。

2015年の総選挙で勝利を収めた帰結として保守党は、650議席ある下院の議席のうち330議席を確保しており、過半数を4議席超える勢力を誇っていた。この度の解散総選挙ではそのような優勢を背景に、世論調査の数値を精緻に検討した結果として、過半数を100議席ほど超える上積みが可能だと見込まれ、地滑り的な大勝となることが予想されていた。

それによってメイ首相は、政権基盤を強化して、EUとの交渉をより強固な基盤と有利な条件で行うことができると企んでいたのだ。「強硬離脱（ハード・ブレグジット）」か「穏健離脱（ソフト・ブレグジット）」か、EU離脱の方法をめぐる党内の亀裂を乗り越えて、総選挙での圧勝を通じて自らに対する国民の信託を確保しようと試みたメイ首相は、結果としてその反対の困難な状況をもたらしてしまった。

メイ首相が解散総選挙を決断する時点での労働党は、党内の最左翼であるジェレミー・コービン党首の指導力に対する根強い反発が党内にあり、混乱する党内情勢を見ればとても総選挙の準備ができる状況ではなかった。首相に相応しい人物に関する世論調査においても、コービン党首はメイ首相から大きく突き放されており、国民の支持を得られていない状況であった。

それゆえ、多くの者が6月8日の総選挙での保守党の大勝と、労働党の大敗を予期していたのである。実際に総選挙直前の世論調査でも、保守党の圧勝と、大幅な議席の上積みを予想する報道が少なくなかった。

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他方で、ここ最近のイギリス政治は混迷と不透明性に満ちあふれていた。そのような単純で直線的な選挙予測を拒絶するような、不確実性や予測不可能性が存在していたのだ。

2015年の総選挙では、いかなる政党も過半数を超えることなく「宙づり国会（ハングパーラメント）」になるという事前の世論調査の予測を裏切って、保守党が単独過半数を確保することに成功した。保守党は自由民主党との連立を解消して、1997年以来18年ぶりとなる保守党単独政権成立を実現させた。ここで世論調査が大きく外れたのだ。