文系総合館という、新入生がよく利用する校舎があるのだが、校舎を出た際、目を疑う看板があった。
なんじゃこりゃあ！（心の叫び）
これが出入り口の真ん前に立っていた。
ここから少し歩いたところにも似たような巨大な看板があるのだが、まさか出入り口の真正面にこんなものが立っているとは思ってもみなかった。
「名大学生支部」って何だよ。
名大の中に共産党の支部があるのか。
いろいろとマズいんじゃないのか、この看板。
名大の赤化の激しさが窺い知れる。
欧米の留学生がこれを見たら、驚くんじゃないかな（名古屋大学は中国・韓国の留学生が多いが）。
共産党がここまで堂々と活動できる自由主義陣営の国は珍しいだろう。しかも国立大学で。
実は、私が上の写真を撮ったコンパクトデジカメを買ったきっかけは、学園祭の時期に名古屋大学の前を通ったとき、大通りに面したところに「秘密保護法反対」の幟がズラリと並んでいるのを見て、「なんじゃこりゃあ！」と思ったことだ（結局撮り逃した）。
ついでだから、こんなものも紹介しておこう。
教育学部の校舎に入った際、こんなポスターを見かけた。
字がぼやけていて何が書いてあるか読めないが、安心してください。
ネット上で公開されているから、吐けますよ。
「名古屋大学平和憲章（1987.2.5制定）」 名大生協教職員委員会HP
http://kyoshoku.coop.nagoya-u.ac.jp/kakehashi/0201/36p.html
「 わが国は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省と、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害をはじめとする悲惨な体験から、戦争と戦力を放棄し、平和のうちに生存する権利を確認して、日本国憲法を制定した。
http://kyoshoku.coop.nagoya-u.ac.jp/kakehashi/0201/36p.html
「 わが国は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省と、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害をはじめとする悲惨な体験から、戦争と戦力を放棄し、平和のうちに生存する権利を確認して、日本国憲法を制定した。
わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさない決意をかためてきた。
しかし、今日、核軍拡競争は際限なく続けられ、核戦争の危険性が一層高まり、その結果、人類は共滅の危機を迎えている。核兵器をはじめとする非人道的兵器のすみやかな廃絶と全般的な軍縮の推進は、人類共通の課題である。
加えて、節度を欠いた生産活動によって資源が浪費され、地球的規模での環境破壊や資源の涸渇が問題となっている。しかも、この地球上において、いまなお多くの人々が深刻な飢餓と貧困にさらされており、地域的および社会的不平等も拡大している。「物質的な豊かさ」をそなえるようになったわが国でも、その反面の「心の貧しさ」に深い自戒と反省がせまられている。戦争のない、物質的にも精神的にも豊かで平和な社会の建設が、切に求められている。
今、人類がみずからの生みだしたものによって絶滅するかもしれないという危機的状況に直面して、われわれ大学人は、過去への反省をもふまえて、いったい何をなすべきか、何をしうるか、鋭く問われている。
大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、人類の立場において学問に専心し、人間の精神と英知をになうことによってこそ、最高の学府をもってみずからを任じることができよう。人間を生かし、その未来をひらく可能性が、人間の精神と英知に求められるとすれば、大学は、平和の創造の場として、また人類の未来をきりひらく場として、その任務をすすんで負わなければならない。
われわれは、世界の平和と人類の福祉を志向する学問研究に従い、主体的に学び、平和な社会の建設に貢献する有能な働き手となることをめざす。
名古屋大学は、自由闊達で清新な学風、大学の管理運営への全構成員の自覚的参加と自治、各学問分野の協力と調和ある発展への志向という誇るべき伝統を築いてきた。このようなすぐれた伝統を継承し、発展させるとともに、大学の社会的責任を深く自覚し、平和の創造に貢献する大学をめざして、ここに名古屋大学平和憲章を全構成員の名において制定する。
平和とは何か、戦争とは何かを、自主的で創造的な学問研究によって科学的に明らかにし、諸科学の調和ある発達と学際的な協力を通じて、平和な未来を建設する方途をみいだすよう努める。
その成果の上に立ち、平和学の開講をはじめ、一般教育と専門教育の両面において平和教育の充実をはかる。
平和に貢献する学問研究と教育をすすめる大学にふさわしい条件を全構成員が共同して充実させ、発展させる。
大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。 われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。
そのために、国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。
大学における学問研究は、人間の尊厳が保障される平和で豊かな社会の建設に寄与しなければならない。そのためには、他大学、他の研究機関、行政機関、産業界、地域社会、国際社会など社会を構成する広範な分野との有効な協力が必要である。
学問研究は、ときの権力や特殊利益の圧力によって曲げられてはならない。社会との協力が平和に寄与するものとなるために、われわれは、研究の自主性を尊重し、学問研究をその内的必然性にもとづいておこなう。
学問研究の成果が人類社会全体のものとして正しく利用されるようにするため、学問研究と教育をそのあらゆる段階で公開する。
社会との協力にあたり、大学人の社会的責任の自覚に立ち、各層の相互批判を保障し、学問研究の民主的な体制を形成する。
われわれは、平和を希求する広範な人々と共同し、大学人の社会的責務を果たす。平和のための研究および教育の成果を広く社会に還元することに努める。
そして、国民と地域住民の期待に積極的に応えることによって、その研究および教育をさらに発展させる。
科学の国際性を重んじ、平和の実現を求める世界の大学人や広範な人々との交流に努め、国際的な相互理解を深めることを通じて、世界の平和の確立に寄与する。
この憲章の理念と目標を達成するためには、大学を構成する各層が、それぞれ固有の権利と役割にもとづいて大学自治の形成に寄与するという全構成員自治の原則が不可欠である。われわれは、全構成員自治の原則と諸制度をさらに充実させ、発展させる。
われわれは、この憲章を、学問研究および教育をはじめとするあらゆる営みの生きてはたらく規範として確認する。そして、これを誠実に実行することを誓う。」一行読んだだけで虫酸が走るだろう。
二段落読めば気分が悪くなること請け合いだ。
戦後は物質的に豊かになったけど心が貧しくなったとか言ってるけど、じゃあ心の豊かさを取り戻すために戦前の「修身」教育を復活させませんか？とツっこみたくなる。
反日思想に染まり、日本を滅ぼすことを企んでいるから、心が殺伐として貧しくなるのではなかろうか。
ツっこみだしたらきりがないが、これが名大の教職員たちの指針だ。
ていうか、これが発表されたのって、米ソ冷戦末期か（ベルリンの壁崩壊の2年前、ソ連崩壊の4年前）。
この憲章はソ連陣営に立つという宣言の意味を持っていたのだろう。
ソ連の工作活動も疑われる。
「かけはし」という教職員・院生版生協だよりを見てみたら、これまたひどい。
「かけはし 第320号」
http://www.nucoop.jp/kakehashi/book/no320/index.html
「主張
80年、100年と平和憲法を守っていこう！！
日本国憲法の下で70年 思いを新たに」
http://www.nucoop.jp/kakehashi/book/no320/index.html
「主張
80年、100年と平和憲法を守っていこう！！
日本国憲法の下で70年 思いを新たに」
何に唖然としたかって、和田肇教授ってこういう人だったんだなぁっていうこと。
労働法の人気教授だと思うんだけど。
和田教授はこの「かけはし」で「軍事研究ダメ絶対。軍事転用される危険性がある研究もダメ絶対。」という論説を書いている。
ググってみたら、「日本の雇用が危ない （安倍政権「労働規制緩和」批判）」という共著本を書いていた（http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/898）。共産党応援団かな？
ただ、この「かけはし」でおもしろいことも書いていて、上の平和憲章に対して、愛知県選出の民社党の国会議員が「けしからん」と非難したという話を紹介している。
塚本三郎元衆議院議員とか？（頑張れ日本!全国行動委員会愛知県本部顧問）
昨年は、日本維新の会の衆議院議員も文教委員会で問題視する発言をしていたとのこと。
誰だったっけと思ってググってみたら、三宅博前衆議院議員だった（現在は次世代の党所属。頑張れ日本全国行動委員会大阪支部代表）。
「三宅博『名古屋大学は許しがたい憲章を作っている!!』 平成26年6月4日」 YouTube2014年6月4日
https://www.youtube.com/watch?v=M_WjtNvk_yM
「三宅博『とんでもないことが名古屋大学の憲章に書かれている!!』2 平成26年6月18日」 YouTube2014年6月18日
https://www.youtube.com/watch?v=hO6-GnkaEtk
2つ目の動画で下村博文前文部科学大臣が、名古屋大学からの報告によれば、この憲章は一部の教職員などが私的に発表したものであり、大学として制定したものではなく、大学の運営に影響はないと聞いているということを答弁する（4分48秒～）。
しかし、和田教授の「かけはし」論説によれば、「この憲章は、当時の飯島宗一名古屋大学総長も署名をし、名古屋大学の全構成員と各階層（教員、職員、学部学生、大学院学生、生協職員）の過半数が賛同して制定されたものである。」とのことだ。
下村大臣の答弁を聞くに、総長が署名したことが抜け落ちている。名大はこの重要な事実を隠し、実質的に嘘の報告をしたのではないか。
形式的には私的な規約に過ぎないとしても、総長まで署名しているのだから、実質的には大学が制定したに等しく、大学運営に影響しているだろう。
現に、写真の看板然り、「秘密保護法反対」の幟然り、こういうものを容認してしまう大学運営を見ると、本当に大学の運営に影響がないのか、非常に疑わしい。
当たり前だが、平和を守りたいならばこそ、軍事の研究は必要だ。
軍事の研究をしていなければ、敵の出方も対処の仕方もわからない。
名古屋大学の教職員は、わが国が侵攻されたときにはわが国の滅亡を望んでいると言ってよい。
つまり、コミンテルン1928年大会の敗戦革命テーゼだ。
上念司「日本再生を妨げる売国経済論の正体」（徳間書店、2011年）182～184ページ
「 日教組の影響が著しかった戦後教育を受けた昭和世代の人には、「戦前社会主義者は戦争に反対して多くが特高警察に逮捕された」と思い込んでいる人が多いと思います。私も小学校の頃から歴史の授業ではずっとそう習っていました。しかし、これは事実に反します。言ってみればあとのき教室で習った日本の近現代史はファンタジーみたいなものです。少なくとも、『中央公論』や『改造』のバックナンバーを読む限り、社会主義者たちはむしろ中国国民党や米英との戦争を煽っていたことは疑いようのない事実なのです。
そもそも、当時日本の社会主義者の多くはソ連の対外工作機関である「コミンテルン」の影響下にありました。本家コミンテルンが1928年に開催した大会の中で、次のような政治綱領が採択されています。
帝国主義戦争が勃発した場合に於ける共産主義者の政治綱領は、
（１）自国政府の敗北を助長すること。
（２）帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること。
（３）民主的な方法による正義の平和は到底不可能なるが故に、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること。
つまり、共産主義者は「反戦活動」ではなく、むしろ自国政府を戦争へと導き、帝国主義諸国を共食いさせることによって弱体化、自己崩壊させなければいけないと説いているわけです。「（３）民主的な方法による正義の平和は到底不可能」という部分は、簡単に意訳すると「市民運動とか、議会制民主主義を通じて改革とか、そんなヌルいこと言ってたらいつまで経っても革命なんて無理だ！」ということです。だから、「戦争を通じて（＝自国を帝国主義同士の潰し合いの戦争に巻き込んで）」プロレタリア革命を達成しなさいと指令しているわけです。極端な言い方をすれば、「社会主義者は徹底的に売国行為を行い、自国を苦境に陥れてから革命を達成せよ」ということです。」
「共産主義者は・・・、むしろ自国政府を戦争へと導き」とのことだが、今の日本は日本国憲法の下で戦力不保持なので、戦力を消耗させる必要がない。
戦争を煽ると、憲法9条を改正して戦力を保持しようという話になってしまい、逆効果だ。
日本国憲法を「平和憲法」と言い募り、戦力不保持を続けさせることが、戦力を消耗させるのと同様の意味を持つ。
「平和憲法」というきれいな「看板」の裏側には、日本を滅ぼして革命を実現するというどす黒い狙いがある。
三宅前議員は、「大学の自治」という単語を出す。
私も日本国憲法学上、「大学の自治」は大いに問題だと思っている。
日本を滅ぼしたい連中に自治など認めてしまっていいはずがない。
「大学の自治」は、GHQによる公職追放によって赤化された大学がそのまま維持される仕組みになってしまっていると思う。
私にはそういう問題意識があるので、「大学の自治」に問題意識のある田沼隆志前衆議院議員（次世代の党）にも期待している（http://ameblo.jp/bj24649/entry-11941594812.html）。
来年は参議院議員選挙がある。
衆参同日選挙になるのではないかという見方があるが、どうなるかはわからない（可能性大の意見としてhttp://ameblo.jp/tokyo-kouhatsu-bando/entry-12106067810.html、可能性小の意見としてhttp://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-12105856232.html、https://www.youtube.com/watch?v=xY5wAH9bUJw）。
選挙権付与の年齢が引き下げられ、大学の新入生も投票できるようになる。
共産党は、大学に手を突っ込み、ソ連崩壊後に生まれた右も左もわからない若者たちの票を集めようとしている。
マスメディアがもて囃したSEALDsも、若者を共産党に誘導する意味があったと言ってよい（そういえば、同団体主催者の奥田愛基氏が、来年の参院選が勝負所で、これに向けて安保法制に賛成した議員の落選運動をするなどと言っていた覚えがある。週刊ポストだったかな。http://www.weeklypost.com/151009jp/index.html）。
若者が共産党に誘導されないよう、保守側も手を打っていかないといけない。