富士フイルムホールディングスは12日、傘下の富士ゼロックス会長の山本忠人会長が退任し、富士フイルムの古森重隆会長が富士ゼロックスの代表権を持つ会長を兼務すると発表した。22日に開催予定の富士ゼロックスの定時株主総会を経て正式に交代する。富士ゼロックスの海外販売子会社で起きた不適切会計問題を受けて、責任を明確にしグループのガバナンスを抜本的に見直す。

決算発表の冒頭、海外子会社の不適切な会計処理の問題で陳謝する富士フイルムホールディングスの助野健児社長（右から２人目）ら（12日午後、東証）

　富士ゼロックスでは山本会長のほか、吉田晴彦副社長、柳川勝彦取締役専務執行役員ら３人の取締役も22日付で退任する。また本多雅常務執行役員ら７人の執行役員が30日付で退任する。

　富士ゼロックスの新体制では栗原博社長が続投する。一方、古森氏が会長に就くほか、富士フイルムの玉井光一取締役が富士ゼロックスの代表権を持つ副社長を兼ねる。親会社の富士フイルムが主導して体制を見直す。

　あわせて富士フイルムと富士ゼロックスの役員報酬カットも決めた。富士フイルムの古森会長と助野健児社長はそろって報酬の10％を３カ月間返上する。

　富士ゼロックス側は山本会長は報酬の20％を３カ月間返上し、賞与の30％をカット。栗原社長は報酬の20％を３カ月間返上する。このほか取締役や監査役ら８人も報酬の１～３割カットなどを実施する。

　富士ゼロックスの海外の販売子会社で起きた不適切会計問題では、当初、当期純利益に与える累計影響金額は約220億円の損失を見込んでいたが、375億円に拡大する。富士ゼロックスのニュージーランド販売子会社だけでなく、オーストラリアの販売子会社でも複合機のリース取引に絡んで、不適切な会計処理をしていたことが分かったためだ。