「上皇」京都滞在、国に要望へ　市長、特例法成立で

　天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を受け、京都市の門川大作市長は１２日の定例記者会見で、皇族の一部に京都に居住してもらう「双京構想」を踏まえ、「京都における上皇の滞在や宮中行事の実施に関し、具体的にどういう可能性があるのか、知事や各界の有識者らと近々に再び協議を行い、早急に国に要望したい」との考えを示した。

　特例法は９日に成立した。天皇陛下の退位に関して、門川市長は「国民の総意に基づくもので、国会で特例法が成立するまでは慎重に発言すべきと考えていた」と説明した。

　その上で、「上皇となる天皇陛下にできるだけ長く京都に滞在していただくことは、以前から念願している。具体的にどういう可能性があるのかを専門家の意見も聞きながら、客観的に調査し、できるだけ早く国に要望したい」と述べた。

　双京構想は、京都の行政や経済、大学、伝統文化など各界の代表でつくる有識者懇話会が２０１３年５月にまとめた。皇族の一部を京都に迎えることを盛り込み、宮中行事の一部を京都御所や京都迎賓館で行うように提言している。

【 2017年06月12日 16時00分 】