東京都の豊洲市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議は11日、安全確保の追加対策をまとめた。建物地下にシートを敷くなどして汚染物質を封じ込め、地下水の浄化設備も増強する。市場の地上部分は安全との見解も提示した。近く、小池百合子知事に報告する。豊洲への移転の可否を判断する材料が事実上出そろい、23日告示の都議選前に知事が判断を示すかが焦点となる。
「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」で抗議する市場関係者。奥中央は平田座長（11日午後、東京都中央区の築地市場）
専門家会議の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）は記者団に「リスク管理上、必要な対策を行う」と話した。封じ込めでは、地下空間を換気し、シートやコンクリートを床に敷設する。費用は40億～95億円、工期は８カ月～１年10カ月と見込む。
地下水の水位を下げベンゼンなどの汚染物質を浄化する地下水管理システムについては、ポンプの追加などで機能を強化する。工事費は20億～25億円が必要としている。
小池知事は11日、都内で記者団に「専門家会議が再開され、報告がしっかりできたことはよかった」と話した。判断を下す時期については明言しなかった。
13日には、知事特命の市場問題プロジェクトチームが築地市場の再整備が望ましいとにじませる報告書を知事に提出する。都は２つの組織の議論を、14日に開く庁内検討組織「市場のあり方戦略本部」で集約し、知事の移転判断につなげる。
