中国電力（広島市中区）は３１日、道路法が定める自治体の道路占用許可を得ないまま、他の事業者の電柱を借りて設けた電線が、管内に約７万５千カ所あると発表した。未払いの道路占用料は推計で年間約３８００万円で、同社は「許可申請や支払いについて各自治体と相談し、適切に対応したい」としている。

　同社によると、岡山、広島県など管内で利用している道路上の電柱は自設が約５６万本、他社の設置が約１５万５千本あり、このうち自設電柱は電線設置と合わせて道路占用許可を申請しているという。しかし、他社電柱のうち電線について申請の記録が残っているのは約８万本だけだった。

　昨年４月に島根県から指摘を受けて調査し、申請漏れが判明した。同社は今後２カ月程度で現地調査を終え、必要な申請手続きなどを行う方針。

　同社は「電線設置に道路占用許可が必要との認識を徹底できていなかった。記録がないため、いつから許可を得ていないのか特定できず、今後支払うことになる道路占用料の総額は現時点では不明」と説明している。