株式日記と経済展望

右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円
である。これらを「相殺」すると、国債残高は「瞬時に減少」する

2017年4月3日 月曜日

◆1000兆円の国債って実はウソ!?　スティグリッツ教授の重大提言　４月２日　ドクターZ

政府と中央銀行を統合

ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。

そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

国の借金1000兆円のウソ

右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円である。これらを「無効化」すると、国債残高は「瞬時に減少」するとスティグリッツ氏は主張しているのだ。

ちなみに「無効化」とは内閣府が用意した資料の和訳によるもので、筆者は「相殺」と訳すべきだと考えている。というのも、スティグリッツ氏が書いた英文原資料には「Cancelling」とあり、これは会計用語で「相殺」を意味するからだ。国全体の国債と、日銀保有の国債は「相殺」できると考えるとわかりやすい 

たしかに、日銀の保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは「国庫納付金」として政府に戻ってくるので、利払いのぶん国債が増えることにはならない。

要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。

この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。

スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。

彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。

（私のコメント）

「株式日記」では1997年から書き始めて以来、政府日銀の金融政策を批判してきました。マスコミの経済記者も大蔵省や日銀官僚の言いなりであり、財政均衡政策を頑として変えようとはしなかった。商売をする上については借金は当然の行為であり、借金で事業を始めなければ何もできない。

開店当初から無借金経営などは例外的であり、小資金で始められるような商売を除けば商売と借金はコインの裏表のようなものだ。政府の事業も同じであり政府は国債を発行して事業をすることもできる。しかし馬鹿な財務省官僚は政府予算の全額を税金を取り立てて財政を均衡させたがる。だから消費税を上げろとうるさい。

しかし民間では資金運用先に困り、国債を買うしか能のない銀行ばかりであり、国債の金利は下がる一方でマイナスにまでなりつつある。国債ならば理論的には円建て国債ならば元本は絶対に返ってくる。教科書では日銀が国債を引き受ければインフレになると書かれていますが、半分近く日銀が買っても未だにインフレの気配もない。

馬鹿な財務省官僚は教科書に書いてあることを全部本当だと信じてしまうから現実が見えなくなる。例えばジンバブエのような国は国債を発行しても買う人がいないから、通貨を直に発行してハイパーインフレになりましたが、国内に産業が何もないからだ。だから教科書通りのことが起きる。

その対極にあるのが日本やアメリカであり、慢性的な供給力過剰経済であり慢性的に需要が不足している。産業革命などでオートメーション化が進み、スイッチを押すだけで大量の自動車や家電製品が生産される。このような状況では政府は国債を発行して財政で需要を作り出さなければならない。

日本政府は国債を発行し続けて残高が1000兆円にもなりましたが、まだ金利はマイナス金利でありインフレの気配もない。財務相官僚や日銀官僚はインフレになるインフレになると馬鹿騒ぎしていますが、実際に起きているのはデフレだ。戦後のインフレが頭に焼きついているからでしょうが、その当時の日本はジンバブエと同じだった。

日本がインフレになるとすれば、戦争か石油や食料が入ってこなくなる時であり、円が暴落して輸入品が暴騰する時だ。それ以外は慢性的なデフレが続くことになるだろう。現状では石油も鉄も石炭も暴落してだぶついている時であり、需要を作り出すには公共事業でインフラ整備をしていくしかないだろう。

1000兆円の借金とマスコミは言っているが、日銀が全部国債を買い取ってしまえば、政府の負債と日銀の資産を相殺すれば1000兆円の国債は消えてなくなる。政府が親会社で日銀が子会社ならば連結決算にして相殺すれば済む話だ。日銀はすでに半分近くの国債を買っているしGPIFでもかなりの株を買ってもインフレにならない。

政府は資産として６００兆円も持っているが、マスコミはその事は記事には書かない。民間企業も内部留保を380兆円も持っているが国債を買って運用するしかない。政府日銀は一生懸命インフレにしようと努力しているが、なかなか２％の目標まで行かない。金が有り余っているのに使い道がなく、ゼロ金利では国債でしか運用ができない。だから１０００兆円でも足りないくらいで、消費税を廃止して国債で予算をまかなったらどうだろうか。

このような事は、以前にも書いてきましたが、スティグリッツ氏の指摘していることも同じだ。しかし財務官僚や日銀官僚はこのような話は理解できないようだ。日銀は国債の買取すら否定的であり、アベノミクスでようやく国債を大量に買い取るようになった。それでもインフレにならないのは教科書が間違っていたからだ。