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 東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、米ウエスタンデジタル(WD)が買収金額を上乗せした譲歩案を15日までに東芝に示す検討に入った。WDは日米連合に資金を提供するが、東芝メモリ株は持たない。東芝と協業する国内工場での雇用確保も約束する。米半導体大手のブロードコム陣営が有利な状況を巻き返したい考えだ。

 関係者によると、再譲歩案は、WDが政府系ファンドの産業革新機構を軸とする日米連合に合流し、「東芝が求める2兆円に沿った」買収金額にする。9日に東芝に示した1・9兆円から増額する。

 WDは数千億円の資金を出すが、株式を取得しないことで各国の独禁当局による審査の長期化を避ける。売却を急ぐ東芝の懸念に応える。提案が受け入れられれば、国際仲裁裁判所への東芝メモリ売却中止の申し立てを取り下げる。東芝が売却先候補を決めるとみられる15日までに、日米連合との調整を目指すという。

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