内閣の意思、閣議決定の重みとは　一強の影響を探ると…

　閣議は重い。行政をつかさどる内閣の統一見解を決める場だから、国家の命運を握っているともいえる。内閣の意思としてまとめられる「閣議決定」が最近、ことさらニュースをにぎわす機会が増えている。

　「あなたの国は誰が決めるの？」と米大統領特使が官房副長官に問う。次の瞬間「被害者救済と復興の特別法律案　閣議決定書」が映し出される。映画「シン・ゴジラ」の一場面だ。

　閣議決定が国を動かすイメージは強い。憲法の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた３年前の閣議決定は強い批判を受けた。一方、国会議員の質問主意書への答弁書も、閣議決定をするのがルール。「首相夫人は私人」と定義し、国連特別報告者の書簡が「誤解に基づくと考えられる点も多い」と答えるなど、話題は尽きない。

　朝日新聞の記事データベースで「閣議決定」を検索すると、２００６年の第１次安倍内閣発足から２年半は約１３００件。第３次安倍内閣発足から２年半は約２２００件と、倍近くだ。

　閣議は昔からある。１８８５年１２月２２日、伊藤博文が初代首相に就任。翌日午後１時には閣議を開く、と各大臣に通達している。今は内閣法に基づき、首相が主宰。原則毎週火、金曜に全閣僚が官邸に集う。時間はわずか十数分。事前に官僚や与党内などで協議を重ねるからだ。