第一条 　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法 （以下「通則法」という。）第二十八条第二項 の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第二条 　機構は、通則法第三十五条の五第一項 の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに、文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 　機構は、通則法第三十五条の五第一項 後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、それぞれ当該各号に定める大臣又は委員会（第四条第二項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。

第三条 　機構に係る通則法第三十五条の五第二項第八号 に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第三条の二 　機構に係る通則法第三十五条の六第三項 に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書	当該事業年度に係る年度計画に定めた項目	一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 　イ　中長期計画及び年度計画の実施状況 　ロ　当該事業年度における業務運営の状況 　ハ　当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 　ニ　当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二　当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 　イ　評定及び当該評定を付した理由 　ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 　ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書	中長期計画に定めた項目	一　中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 　イ　中長期目標及び中長期計画の実施状況 　ロ　当該期間における業務運営の状況 　ハ　当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 　ニ　当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二　当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 　イ　評定及び当該評定を付した理由 　ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 　ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書	中長期計画に定めた項目	一　中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 　イ　中長期目標及び中長期計画の実施状況 　ロ　当該期間における業務運営の状況 　ハ　当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 　ニ　当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 二　当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 　イ　評定及び当該評定を付した理由 　ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 　ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

２ 　機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

第三条の三 　機構に係る通則法第三十五条の六第四項 に規定する報告書には、同条第二項 に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この項において単に「期間」という。）に係る年度計画に定めた項目のうち当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号 から第五号 までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　機構は、前項に規定する報告書を文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

第四条 　機構に係る通則法第三十五条の八 において準用する通則法第三十一条第一項 に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

２ 　機構は、通則法第三十五条の八 において準用する通則法第三十一条第一項 後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

第一条 　この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

第二条 　機構法附則第八条第一項及び第二項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第一条各号に掲げるもののほか、機構法附則第八条第一項及び第二項に規定する業務に関する事項とする。

第一条 　この命令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（附則第三条において「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

第二条 　この命令の施行の日を含む事業年度を最初の事業年度とする中長期計画に係るこの命令による改正後の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令（平成二十五年文部科学省・経済産業省令第二号。次条において「新令」という。）第二条第一項の規定の適用については、「当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに」とあるのは「平成二十七年四月一日以後最初の中長期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。

第三条 　通則法改正法附則第十一条第二項の規定により通則法改正法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において国立研究開発法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価について通則法改正法による改正後の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の六第三項の規定が適用される場合における新令第三条の二第一項の規定の適用については、同項の表事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書の項中「通則法第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」とし、同項の表中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項中「通則法第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」とする。