特区で措置された規制改革メニュー

全国で実現となった規制改革メニュー

【凡例】
　特区で措置（点線は法律以外）
　全国で実施（点線は法律以外）
　初の自治体による活用（計画認定時）

都市再生

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規制改革事項	概要	実現時期	初の活用自治体
容積率・都市計画ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ	都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し(8) 居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成を図るために必要な施設の立地を促進するため、以下の認可等をワンストップ化。 （1）民間都市再生事業計画の認定(国家戦略民間都市再生事業) （2）土地区画整理事業の認可(国家戦略土地区画整理事業) （3）都市計画の決定又は変更(国家戦略都市計画建築物等整備事業) （4）開発行為の許可(国家戦略開発事業) （5）都市計画事業の認可又は承認(国家戦略都市計画施設整備事業) （6）市街地再開発事業の認可(国家戦略市街地再開発事業) 特別用途地区内において、コンベンション施設などの迅速な整備を促進するため、条例により用途制限の緩和を行う際に必要となる建築基準法上の大臣承認の手続き不要(用途緩和のワンストップ)。(国家戦略建築物整備事業) グローバル企業等のオフィスに近接した住宅の整備を促進するため、区域計画に定めた住宅の容積率の最高限度の範囲内で、都市計画で定めた容積率を緩和。(国家戦略住宅整備事業)	2013年 12月 特区法成立	東京都
エリアマネジメント	エリアマネジメントの民間開放（道路の占用基準の緩和） 国際的な活動拠点の形成に資する多言語看板、ベンチ、上屋、オープンカフェ等の占用許可に係る余地要件の適用を除外。	2013年 12月 特区法成立	福岡市
航空法	航空法の高さ制限に係る特例 建物ごとの個別審査となっている航空法に基づく高さ制限について、一定の高さをエリア一体の目安として提示した上で、具体的な地区計画の検討と並行して迅速に承認に向けた手続きを進めることとする。	2014年 11月 通知	福岡市
汚染土壌	汚染土壌搬出時認定調査の調査対象項目を限定 国家戦略特区内において自然由来特例区域内から区域外へ土壌を搬出する際に行う認定調査の調査対象項目は、区域指定対象物質に限る。	2015年 12月 省令	東京都 大阪府
公社管理道路（構造改革特区）	民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能化 地方道路公社がPFI法の規定により公社管理道路運営権を設定する場合には、民間事業者に料金を収受させることとし、民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とする。	2015年 7月 構造改革特区法	愛知県

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創業

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規制改革事項	概要	実現時期	初の活用自治体
開業ワンストップ	外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置 外国人を含めた起業・開業促進のため、登記、税務、年金、定款認証等の創業時に必要な各種申請のための窓口を集約。相談を含めた総合的な支援を実施。	2015年 7月 特区法成立	東京都
公証人	公証人の公証役場外における定款認証 公証人は公証役場において職務を行う必要があるが、役場外の「ワンストップセンター」における定款認証が可能であることを明確化。	2015年 7月 特区法成立	東京都
空港アクセス	空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和 ニーズに迅速かつ柔軟に対応した空港アクセスの充実を図る観点から、国家戦略特区内の空港を発着する空港アクセスバスについては、運賃設定の際の上限認可を届出とし、運行計画設定の際の届出期間を（30→７日前）短縮。	2014年 12月 省令 2016年 7月 通知	福岡市
官民人材	官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化 スタートアップ企業における優秀な人材確保のため、国の行政機関の職員がスタートアップ企業で働き、一定期間内に再び国の職員になった場合の退職手当の算定について前後の期間を通算。 国、自治体、大企業に勤務する人材をスタートアップ企業で働きやすくするため、「人材流動化センター（仮称）」を設置し、労働市場の流動性向上、スタートアップ企業における優秀な人材の確保に資する援助を行う。	2015年 7月 特区法成立	福岡市
NPO	NPO法人の設立手続きの迅速化 ソーシャルビジネスの重要な担い手でもある特定非営利活動法人の設立を促進するため、その設立認証手続における申請書類の縦覧期間（現行1か月）を大幅に短縮。	2015年 7月 特区法成立	仙台市

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外国人材

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規制改革事項	概要	実現時期	初の活用自治体
家事支援外国人材	外国人家事支援人材の活用 女性の活躍推進等のため、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能化。	2015年 7月 特区法成立	神奈川県
創業外国人材	創業人材等の多様な外国人の受入れ促進 創業人材について、地方自治体による事業計画の審査等を要件に、「経営・管理」の在留資格の基準（当初から「２人以上の常勤職員の雇用」又は「最低限（500万円）の投資額」等）を緩和。	2015年 7月 特区法成立	東京都 福岡市
クールジャパン外国人材	クールジャパン外国人材の受入れ促進 アニメ・ゲーム等のクリエーターや和食料理人材など、クールジャパンに関わる外国人の活動を促進するための施策の推進、情報提供等を行う。	2015年 7月 特区法成立 2016年 5月 特区法成立	-

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観光

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規制改革事項	概要	実現時期	初の活用自治体
旅館業法	滞在施設の旅館業法の適用除外 国内外旅行客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき３日から10日間以上使用させ、滞在に必要な役務を提供する事業を行おうとする者が、都道府県知事の認定を受けた場合は、旅館業法を適用しない。	2013年 12月 特区法措置	東京都 （大田区）
旅館業法（宅建法）	旅館業法の特例対象施設における重要事項説明義務がないことの明確化 国家戦略特区における旅館業法の特例の対象となる滞在施設には宅地建物取引業法の適用はなく、滞在者への重要事項説明が不要であることを明確化。	2014年 12月 通知	-
古民家（旅館）	古民家等の歴史的建築物に関する旅館業法の適用除外 地方自治体の条例に基づき選定される歴史的建築物について、施設基準の適用を一部除外し、ビデオカメラが設置され、緊急時の対応の体制が整備されている場合はフロントなしで認める。	2014年 3月 省令	養父市
自家用自動車	過疎地等での自家用自動車の活用拡大 過疎地域等での主として観光客のための制度として、市町村、運送実施予定者及び交通事業者が相互の連携について協議した上で、特区の区域会議が、運送の区域等を迅速に決定できるようにする。	2016年 5月 特区法成立	-
出入国手続き	民間と連携した出入国手続き等の迅速化 外国人観光客に対する空港等での手続を迅速・快適なものにするため、出入国に際して必要な手続について、民間事業者等との十分な連携の下、必要な施策を講ずる。	2016年 5月 特区法成立	-
道の駅	道の駅の設置者の民間拡大 国家戦略特区においては、「道の駅」の設置主体を、市町村又はそれに代わり得る公的主体に限らず、市町村との協定の締結等を前提に、民間事業者に拡大する。	2017年 1月 通知	今治市
旅行業務取扱管理者試験	農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解除 観光庁長官が実施する研修を終了した者について、地域のニーズに応じて国内旅行業務取扱管理者試験の試験科目を一部免除する。	2017年 3月 省令	-

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医療

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規制改革事項	概要	実現時期	初の活用自治体
外国医師	国際医療拠点における外国医師の診察・外国看護師の業務解禁 二国間協定に基づく外国人医師については、従来、自国民のみを診療することに限る取扱いと整理されていたところ、自国民に限らず外国人一般に対して診療を行うことを認める。	2015年 1月 通知	東京都
臨床修練	外国医師診療所 臨床修練制度を活用し、医療分野における国際交流の進展に資する観点から、外国医師の受入れを、現在の「指定病院との間で緊密な連携体制が確保された診療所」から、指導医による指導監督体制を確保し、国際交流の推進に主体的に取り組むものであれば、「単独の診療所」にも拡充。	2015年 7月 特区法成立	-
病床	病床規制の特例による病床の新設・増床の容認 都道府県は、世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請があった場合、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて許可することが可能。	2013年 12月 特区法成立	兵庫県
保険外併用	保険外併用療養の拡充 臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠点において、医療水準の高い国で承認されている医薬品等であって国内未承認のもの又は海外承認済みか否かに関わらず国内承認済みの医薬品等を適用外使用するものについて、保険外併用の希望がある場合に、速やかに評価を行う。	2014年 5月 通知	大阪府 京都府
医学部	医学部の新設 「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針（平成27年7月31日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定）」に従い、国際的な医療人材の育成を目的とする医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。	2015年 11月 告示	成田市
医療法人	医療法人の理事長要件の見直し 医療法人のガバナンス強化の観点から、都道府県知事が、医師以外の者を医療法人の理事長として選出する際の基準について、法令上明記した上で見直し、当該基準を満たす場合は迅速に認可。	2015年 7月 特区法成立	-
粒子線	粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法施行規則の特例 海外への粒子線治療の普及と日本製診療用粒子線照射装置の輸出促進を図る観点から、粒子線の治療に係る研修を目的として、外国の医師・看護師又は診療放射線技師や、上記と共に放射線物理工学の専門家が入国する場合、在留期間を最長２年とする。	2015年 11月 省令	兵庫県
iPS	iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁 採取した血液を原料として製造できる物は血液製剤等に限定されているが、再生医療技術を活用し、医薬品の研究開発等に係る国際競争力を強化するため、血液を使用して、業として、ｉＰＳ細胞から試験用細胞等を製造することを可能化。	2015年 7月 特区法成立	京都府
遠隔服薬指導	テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例 特区内の薬局の薬剤師は、特区内の一定の地域に居住する者に対し、遠隔診療が行われた場合に、対面ではなく、テレビ電話を活用した服薬指導を行うことができる。	2016年 5月 特区法成立	-
医療機器相談	特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化 国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院における革新的医療機器の開発案件を対象に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の担当者が相談者の所属する臨床研究中核病院に必要に応じて出張して特区事前面談及び特区フォローアップ面談を実施する。	2015年 11月 通知 2016年 5月 特区法成立	大阪府
臨床試験専用病床（構造改革特区）	臨床試験専用病床の施設基準の緩和 治験その他の臨床試験であって、健康な者（患者以外の者）を被験者として入院期間が概ね10日以内で実施されるものを行うための病床について、病室面積、廊下幅の基準を緩和する。	2016年 8月 省令	神奈川県

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介護

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規制改革事項	概要	実現時期	初の活用自治体
ユニット型指定介護	ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例 国家戦略特別区域内のユニット型指定介護老人福祉施設において、介護ロボットを導入し実証実験を行う場合には、共同生活室について、隣接する２つのユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものとして、条例において定めることとしても差し支えないこととする。	2016年 3月 事務連絡	北九州市

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保育

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規制改革事項	概要	実現時期	初の活用自治体
地域限定保育士	「地域限定保育士」の創設（政令市による当該保育士試験の実施を含む） 保育士不足解消等に向け、都道府県が保育士試験を年間２回行うことを促すため、２回目の保育士試験の合格者に、３年間は当該区域内のみで保育士として通用する資格を付与。 地域限定保育士試験を政令指定都市市長が実施することを可能とする。	2015年 7月 特区法成立	神奈川県 成田市 大阪府 沖縄県 仙台市
都市公園保育所	都市公園内における保育所等設置の解禁 保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため、保育所等の社会福祉施設について、一定の基準を満たす場合には、都市公園の管理者は占用を許可。	2015年 7月 特区法成立	東京都

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雇用

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規制改革事項	概要	実現時期	初の活用自治体
雇用条件	雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置 グローバル企業やベンチャー企業等を支援するため、これらの企業の抱える課題を熟知する者が、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための高度な個別相談対応等を行う。	2013年 12月 特区法成立	福岡市
障がい者雇用	障がい者雇用に係る雇用率算定の特例拡充 障がい者雇用率の通算が可能となる組合について、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を対象に追加することで、特に異業種の中小企業による障がい者雇用を推進する。	2016年 5月 特区法成立	-
シニア・ハローワーク（構造改革特区）	高年齢者等に対する重点的な就職支援 50歳以上の中高年齢層等の就職支援を重点的に行う職業相談窓口である「シニア・ハローワーク」の設置を可能とする。	2016年 3月 通達	北九州市

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教育

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規制改革事項	概要	実現時期	初の活用自治体
公設民営学校	公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置） グローバル人材の育成や個性に応じた教育等のため、教育委員会の一定の関与を前提に、公立学校の運営を民間に開放。	2015年 7月 特区法成立	愛知県
獣医学部	獣医学部の新設 「国家戦略特区における追加の規制改革事項について（平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議決定）」に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。	2017年 1月 告示	今治市

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農林水産業

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規制改革事項	概要	実現時期	初の活用自治体
農業委員会	農業委員会と市町村の事務分担 農地の流動化を促進する観点から、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会の農地の権利移動の許可関係事務を市町村が行うことを可能化。	2013年 12月 特区法成立	養父市
企業農地取得	企業による農地取得の特例 喫緊の課題である担い手不足や耕作放棄地等の解消を図ろうとする国家戦略特区において、農地を取得して農業経営を行おうとする「農地所有適格法人以外の法人」について、地方自治体を通じた農地の取得や不適正な利用の際の当該自治体への移転など、一定の要件を満たす場合には、農地の取得を認める特例を、今後５年間の時限措置として設ける。	2016年 5月 特区法成立	養父市
信用保証	農業への信用保証制度の適用 農業について、商工業とともに行うものに関しては、金融機関からより円滑に資金調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とする。	2014年 6月 要綱	新潟市
農家レストラン	農家レストランの農用地区域内設置の容認 農業者が自己の生産する農畜産物や農業振興地域内で生産される農畜産物を主たる材料として調理して提供する場合は、農家レストランを農用地区域内に設置することを可能化。	2014年 3月 省令	新潟市
特産酒類（構造改革特区）	特産酒類の製造事業 地域の特産物を原料とした果実酒又はリキュールを製造しようとする者が、果実酒又はリキュールの製造免許を申請した場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準（現行６キロリットル）を果実酒については２キロリットルに、リキュールについては１キロリットルに引き下げる。	2008年 構造改革特区法	北九州市
国有林野（面積）	国有林野の貸付面積の拡大 国有林野の活用を促進するため、貸付等の面積（現行5ha）を拡大。	2015年 7月 特区法成立	仙北市
国有林野（貸付対象）	国有林野の貸付等に関する対象者の拡大 国家戦略特区において民有林と国有林を一体的に活用する場合、地元市町村在住者に加え、民有林と国有林を一体的に活用して経営を効率化しようとする者を追加する。	2015年 2月 通知	-
漁業生産組合	漁業生産組合の設立要件の緩和 漁業者の法人化・協業化により競争力の向上や６次産業化の促進を図り、浜の活性化に資するため、漁業生産組合の設立要件（現行７人以上）を緩和。	2015年 7月 特区法成立	-

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近未来技術

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規制改革事項	概要	実現時期	初の活用自治体
特定実験試験局	電波に係る免許発給までの手続きを大幅に短縮 電波を使用した実験に係る簡易な免許手続きである「特定実験試験局制度」について、特区内では、区域会議の下で、更に円滑な調整を可能にし、免許の申請から発給についても原則「即日」で行う。	2016年 1月 通達	仙北市

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全国で実現となった規制改革メニュー

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規制改革事項	概要	実現時期
随意契約	地方公共団体による新規性等のあるサービスに係る随意契約要件の緩和 創業期の企業を支援するため、地方公共団体が締結する契約については、新規性等のある物品に加え、役務に対しても、当該役務の新規性等を確認する措置を担保した上で、随意契約によることを可能とする。	2015年 12月 自治法施行令及び地方公営企業法施行令
留学生就職支援	卒業後の就職活動期間の延長 大学等を卒業した留学生が、地方公共団体が実施する留学生就職支援事業に参加する場合、就職活動のための在留を、現行の１年間から、最長で２年間認める。	2016年 12月 通知
旅館業 （消防法）	民泊に係る消防用設備等の基準に関する適用除外条件の明確化 ・共同住宅の一部を民泊として活用する場合に、消防法施行令第32条に基づく特例を適用して民泊が存しない階における誘導灯の設置を免除できる条件を例示。 ・平成17年総務省令第40号の適用を受けて共同住宅用自動火災報知設備などの設備が設置されている共同住宅につき、通常用いられる消防用設備等に切り替えることなく、当該住宅の一部を民泊に活用できる条件を例示。。	2016年 5月 通知
古民家 （建築）	古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外 地方公共団体が、あらかじめ建築審査会の同意を得て建築基準法を適用除外とするための包括的な同意基準を定めた場合、専門の委員会等により同意基準に適合すると認められた歴史的建築物については、建築審査会の個別の審査を経ずに建築基準法の適用除外とすることが可能。	2014年 4月 通知
古民家 （消防）	古民家等の歴史建築物の活用のための消防用設備等の基準の適用除外事例の情報共有 消防長又は消防署長が令第32条に定める消防用設備等の基準の適用除外に該当するかどうかの判断をより円滑に行えるよう、積極的に関連する事例を情報共有するとともに、各地域からの相談を受け付ける仕組みを構築する。	2014年 4月 通知
臨床修練	臨床修練制度の拡充 教授・臨床研究を目的として来日する外国医師について、当該外国医師や受入病院が一定の要件を満たす場合には、診療を行うことを容認する。 さらに、臨床修練制度の有効期間は最長２年間であるが、一定の場合には更新を認める。また、受入病院や指導医に関する手続の簡素化・要件の緩和を行う。	2014年 6月 臨床修練等特例法
遠隔診療	遠隔診療に係る要件の明確化 直接の対面診療に代替し得る程度に、患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合においては、初診及び急性期の疾患に対しても遠隔診療をなし得ることを明確にする。また、別表に記載された遠隔診療の対象は例示列挙であることをより明確にする。	2015年 8月 事務連絡
在宅医療(16kmルール)	在宅医療に係る保険適用の柔軟化 例えば訪問型病児保育と併せて行う往診・訪問診療など、子供に対する往診・訪問診療であって対応できる医療機関の確保が困難なものについては、医療機関と患者の所在地との距離が16キロメートルを超える場合であっても保険給付の対象となることを明確化する。	2015年 6月 事務連絡
予防医療ﾋﾞｼﾞﾈｽ	予防医療ﾋﾞｼﾞﾈｽの推進（検体測定室における採血行為での医行為の明確化） 医療機関ではない検体測定室における利用者自身による一連の採血行為について、看護師等が利用者に対し、医行為に該当しないものとして介助することができる部分を明確化する。	2015年 8月 事務連絡
医療機器品質保証責任者	医療機器製造販売業における品質保証責任者の資格要件の緩和 第二種及び第三種医療機器製造販売業並びに体外診断用医薬品製造販売業に係る国内品質業務運営責任者の従事経験として認めうる業務の範囲について、ISO9001又はISO13485の認証を受けた事業者等（製品の製造販売又は製造を行うものに限る）の事業所における管理責任者その他の品質マネジメントシステムの継続的改善又は維持に関する業務経験も認める。	2015年 9月 通知
小規模認可保育所	小規模認可保育所に対するバリアフリー法の適合免除の明確化 自治体がバリアフリー法の規定に基づき、条例により、保育所等を同法の基準の適合対象にしようとする場合に、共同住宅の用途変更により設置しようとする小規模認可保育所については、同基準を満たさなくてもよい旨を自治体が明確化できるよう、同法の合理的な運用を促すための措置を講じた。	2016年 6月 通知
営業制限地域（保育所設置）	風俗営業の許可に係る営業制限地域の指定に関する柔軟化 風営法上の営業制限地域の指定に関し、保全対象施設として定める施設を地域の実情に応じて条例等で規定している事例（保育所等を規定していない例）や、保全対象施設の周囲であっても一部の地域を除外する旨条例等で規定している事例を紹介するなどして、営業制限地域の指定等の際には、地域の実情に応じて条例等で柔軟に設定できること等を踏まえて適切に対応するよう都道府県警察に対して指示。	2016年 6月 通知
保育士配置	保育所等における保育士配置の特例 保育所等における保育士配置について、都道府県知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置くことにより、保育士の数を１名とすることを可能とする。	2016年 4月 省令
有期雇用	有期雇用の特例 高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者や、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、事業主が対象労働者の特性に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について厚生労働大臣の認定を受けた場合、無期転換申込権の発生時期に関する特例を設ける。	2014年 11月 有期雇用特措法
シルバー人材	農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化 労働力の確保が必要な地域において、高年齢退職者の就業機会の確保に資する業種及び職種で、民業圧迫の恐れがないものを都道府県知事が市町村ごとに指定し、シルバー人材センターが、当該業種及び職種に係る週40時間の就業についても、派遣事業及び職業紹介事業を行うことを可能化。 ※当初、特区法措置（活用自治体：養父市）	2015年 7月 特区法措置 2016年 3月 高年齢者雇用安定法
農業生産法人	農業生産法人６次産業化推進等のための要件緩和 農地所有適格法人の役員要件について、その法人の行う農業に必要な農作業に従事する役員又は重要な使用人（農場長等）が１人いればよいこととする。 なお、議決権・構成員要件については、農業関係者の議決権が総議決権の２分の１以上であればよいこととするとともに、法人と継続的取引関係がない者も構成員となることを可能化。 ※当初、特区法措置（活用自治体：新潟市）	2013年 12月 特区法措置 2015年 8月 農地法
インターネット酒類販売	通信販売酒類小売業に係る販売酒類の要件緩和 地方の特産品等を原料として、委託により製造された酒類については、受託製造者において前年度の出荷数量が3,000キロリットル以上の品目があっても、インターネットによる通信販売を可能とする。	2015年 3月 通達
有害鳥獣捕獲許可	有害鳥獣捕獲許可権限の市町村への移管 兵庫県の「第１１次鳥獣保護管理事業計画」の有害鳥獣捕獲許可基準の許可期間を「原則３カ月」から「必要かつ適切な期間」等と変更し、実質的に養父市が被害対策の期間を１年間とすることが可能となった。	2015年 4月 その他
中山間地域等補助金	中山間地域等直接支払交付金の返還免除 中山間地域等直接支払制度に係る協定期間内の農地転用等については、６次産業化など農業振興や地域振興に資する用途への転用等については補助金の返還を免除する。	2015年 4月 通知
農地中間管理	農地中間管理事業に関する事務手続の円滑化 ・農地中間管理機構は、市町村から機構に対して農用地利用配分計画案の作成事務を行いたい旨の要望があった場合、当該市町村に計画案の作成を依頼し、当該計画案が適切なものになるよう助言する。 ・農用地利用配分計画の事務手続きについては、管内市町村・農業委員会と十分連携の上、短縮化に努める。	2015年 12月 通知
補助財産	農林水産省における補助対象財産の処分に係る承認事例の明確化 近年の急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等、「社会経済情勢の変化への対応」とした補助事業者の責に帰さない情勢変化に起因して、補助金等の交付の目的に沿った使用が困難になり、かつ現状のままでは補助対象財産の維持が困難となった場合における財産処分を承認した事例を類型化。	2016年 3月 通知
農地交換分合	農地集約化促進のための交換分合事業に係る基準緩和 農地の集約化を促進する観点から、交換分合実施に係る交付金の交付要件（農用地面積がおおむね５ha以上、集団化率がおおむね40％以上、移動率おおむね20％以上）を緩和し、交換分合による移動率（10％以上を目標）を満たせば良いことに見直し。	2016年 4月 通知
農薬散布	ドローンによる農薬散布時の手続き要件の明確化 登録農薬を従来と同じ濃度等でドローン等でも使用する際、登録申請時のデータ提出が不要であることを明確化する。	2015年 11月 通知

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