文在寅（ムン・ジェイン）政権の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）発射台4基追加配備延期に対して、米政界やメディアは敏感に反応している。トランプ政権が「THAAD配備」を「今後の韓米関係を左右する重要な問題」と考えているからだとの見方もある。
トランプ政権は韓国大統領選挙直前、文在寅氏の大統領当選に備えて韓米関係を左右する重要問題を検討したという。かつてのブッシュ政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の確執が再現されることを懸念してのことだ。内部検討の結果、「THAAD・開城工業団地・韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などに対する文在寅政権の見解がこれまでの政権と変わらなければ、韓米関係を無理なく率いることができるとの見通しを出した」とワシントンの外交消息筋は話す。
中でもTHAAD配備を計画通り推進することに力を入れた。THAADに関しては、今年2月にジェームズ・マティス国防長官を韓国に行かせたほどトランプ政権が関心を持って推進してきた課題だった。マティス長官はこの時、「我々の同盟と我々の軍隊を守るためのもの」と強調した。ワシントンのある外交官は「THAAD配備は同盟の名の下に決定した。中国の圧力のせいで韓国がTHAAD配備をためらうなら、今後中国が圧力を加えるたびに同盟の決定を変える可能性があることを意味すると解釈できる」と語った。韓米同盟の基本的な信頼を揺るがす問題だということだ。
ところが、文在寅政権は発足直後に「THAAD報告漏れ事件」や環境影響評価、国会の同意手続き、発射台4基追加配備保留などを取りざたして米国側を当惑させている。8日の米国務省の記者会見には、こうした米国側の戸惑いが表れていた。「THAAD配備を遅らせた韓国政府に失望しているか」という質問に、同省のヘザー・ナウアート報道官は「そのような性格の決め付けはしたくはない」と答えたが、はっきりと否定もしなかった。