韓国大統領府高官「ＴＨＡＡＤ配備は根本的に変えず」6月9日 19時56分

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権がアメリカの迎撃ミサイルシステムＴＨＡＡＤの配備を遅らせようとしていると指摘が出る中、韓国大統領府の高官は配備に関する約束を「根本的に変える意図はない」と述べ、懸念の打ち消しに努めました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、就任前からＴＨＡＡＤの配備に批判的な考えを示し、今月には大統領府が配備による環境への影響調査を当初の計画より厳格に行うことを決めました。

こうしたムン政権の姿勢については、韓国国内やアメリカでＴＨＡＡＤの配備や運用を遅らせようとしているという指摘が出ていて、アメリカ国務省は８日、配備をめぐりトランプ大統領がティラーソン国務長官らと意見を交わしたことを明らかにしました。

こうした中、韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長が９日午後記者会見し、「アメリカとの同盟において約束した内容を根本的に変えようとする意図はない」と述べて、配備を進めることを強調したうえで、「国内的に必要な手続きは踏むことにしており、とくに環境影響調査は透明に進められなければならない」と述べました。

これはＴＨＡＡＤをめぐるアメリカ側の懸念を打ち消す狙いがあるものと見られますが、配備が遅れる可能性は否定しなかっただけに、迅速な配備が必要だとするアメリカとの立場の違いは残りました。