世界のニュース　トトメス5世

　　　　　　　　　　スポンサー　リンク



「今後お支払いください」や「今後利用しないでください」ではなく「今までの利用料をお支払いください」だから選択の余地は一切無い。

突然数百万円を請求された喫茶店や、数千万円を請求された零細企業が、こうしてバタバタ倒産、廃業に追い込まれているという話です。

ジャスラックは音楽著作権を管理する一般社団法人で、誤解されるが事業に公益性は無く、営利事業を行っている。


音楽著作権ビジネスはソニーやホリプロも行っているが、これらは喫茶店のＢＧＭの料金を請求して訴訟を起こしたりはしていない。

一般社団法人の経営権は株式会社と違い、役員や理事が握っていて、理論上は資金の拠出者に経営権がない。

株主や資金拠出者は経営に関与できないので、理事や役員だけに権限が集中し、極めて独裁的な組織になりやすい。


早い話ＮＨＫであり、ＮＨＫは特殊法人だが株主や政府など外部の人間にはほとんど権限がなく、理事や会長に権限が集中している。

社団法人では経営陣に独裁的権限があるのだが、文部省などからの天下りを多く受け入れて、政府との強いコネクションを持っている。



JASRACと日本国憲法の矛盾

90年代に人気だったミュージシャンの小室哲哉が詐欺で逮捕されたとき、世間を驚かせたのは彼が自分の作品の著作権を持っていないことだった。

全ての作品の著作権を管理団体に売ってしまい、小室氏自身は無一文で著作権収入もない状態だった。

こうした慣習は芸能界や音楽業界全般にあり、著作権を（安値で）売るよう強要されると言われている。


日本の音楽著作権の多くをジャスラックが所有していて、ジャスラックに逆らえば芸能界では活動できない。

ジャスラックに対抗するには、それほどの力がある芸能事務所やレコード会社に所属する必要があるが、そこでも著作権を売るよう要求される。

これが日本の音楽業界のルールで、ジャスラックは「クリエイターを守っている」と称しているが、実際には搾取している。


最近問題になっているのは「音楽の授業に著作権利用料を請求する」としている事で、訴訟問題に発展するでしょう。

他にも「公衆の場で口ずさんだら著作権法違反」とか「歌詞の一部をツイッターに書き込んだら犯罪者」のような主張をジャスラックはしています。

これらの主張の何が問題なのかを突き詰めると、「憲法違反」問題が浮かび上がってきます。


JASRACに金を払わないと教育を受けれない。日本国憲法にはなんと書いてありますか？

引用：https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/toyokeizai/toyokeizai_20170227_160181_0.jpg



JASRACは憲法で保障された権利を侵害している

日本国憲法第二十一条には、次のように書かれています。

『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。』

また戦前の大日本帝国憲法には次のように書かれています。

第二十六條　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ
第二十九條　日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス

戦前の文章は読みづらいが「法律に定める場合を除き、外信書の秘密を侵してはならない」
「法律の範囲内において、言論著作発行集会および結社の自由を有する」と書いてあるのが、はっきりと読み取れる。

世界的には表現の自由という概念が人類共通のものとして認識されていて、北朝鮮や中国など一部を除いて尊重されている。

さて表現の自由という立場からジャスラックの活動を見ると、たとえば「ジャスラックに課金しないと歌を歌えない」事になり、明確に憲法の権利を侵害しています。

路上でヒットソングを口ずさんだら、ジャスラックが飛んできて支払いを請求されるのです。


音楽授業からの利用料徴収は、ジャスラックにお金を払わないと教育を受けられない事になり、教育の権利も侵害しています。

仮定の話として全世界の全ての音楽の著作権をジャスラックが取得したら、何が起きるか想定してみます。

星条旗（米国国家）や君が代、賛美歌もジャスラックが著作権を所有し、アメリカ人はお金を払わないと国家を演奏したり歌えなくなります。



JASRACとＮＨＫという「特権組織」

実際にはこれらの音楽に著作権はないが、ジャスラックが言っているのはこういう事なのです。

世界中の人々はジャスラックに金を払わないと音楽を歌えなくなり、音楽を学ぶ事もできなくなります。

ＮＨＫという組織は「携帯電話（スマホ）利用者やネット利用者から受信料を徴収する」と主張しています。


ＮＨＫは誰も望んで居ないのにネットで無料放送をはじめ、ネット利用者全員から受信料を徴収する方針を示しています。

これもよく考えると「ＮＨＫに金を払わないと携帯電話やインターネットを使えない」事になり、憲法で保障された通信の権利を侵害しています。

不思議な事にあれほど「憲法を守れ」と言っていた左翼たちは、中国に都合が良い事は主張するが、日本人の権利を全く主張しない。


憲法学者とか言う連中は、通信、教育、表現の権利という基本的人権が「ＮＨＫ、ジャスラック」に侵害されているのに問題視しない。

自衛隊より前に、JASRACとＮＨＫは憲法違反であると、なぜ指摘しないのでしょうか。