社会問題化した宅配問題の解決に向けて佐川急便が週休3日制で社員募集をはじめた
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週休３日制の導入をめぐって一部の大手企業が試行錯誤を重ねている。
人手不足が深刻化する中、待遇改善で人材を確保したい小売りや運輸業などで大手企業が導入に踏み切った。
週休３日制の導入はファーストリテイリングや日本ＫＦＣホールディングスなど小売り・外食業界が先行。
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングでは育児、介護などで男女ともに利用者が広がっているようだ。
「創造性豊かな仕事をするため、オフィス以外で人間らしいことに時間を使ってもらいたい」として、ヤフーは４月に導入済み。
現在は介護と育児を抱える従業員限定だが、将来的には全社員を対象にする方針のようだ。ただ利用しているのは数名にとどまっている。
企業側も模索中だが社員は様子見のようだ。
物流業界を含め、今後も人手不足に悩む様々な業界で導入例が増えそうだ。
残業のしにくい勤務状態に対応して収入減を補う副業を容認する企業も出てきた。
一般的な週休３日制は、１日当たりの勤務時間が１０時間と長い分勤務日数を減らせる。
働き方改革の一環で、育児や介護などを抱える社員を支援するのが狙いだ。
ただ厚生労働省の調査によると、１週間に３日以上の休日を従業員に与えている企業は２０１６年１月時点で５．８％。
経済界全体で導入機運が盛り上がっているとまでは言えない。
とは言え社会問題化している宅配業界は喫緊の課題である。
従業員にとっては、休みが増える半面、残業代が少なくなって収入が減るのがネックになる。
佐川急便は、残業代と諸手当を含めた月収が週休２日制より減るとみて、コンビニエンスストアなどでのアルバイトを容認する方針だ。
ただ収入減をアルバイトでカバーするくらいなら、慣れた本来の業務の方が働きやすくはないだろうか !
本末転倒のような気がするするのは私だけだろうか?
その佐川急便は一部地域で週休３日制での中途採用の募集を開始した。
物流大手の佐川急便は正社員のトラック運転手に週休３日制を導入する。
人事制度を見直して正社員に多様な働き方を用意することで運転手を確保し、深刻な人手不足の解消につなげる。
佐川急便は東京都と山梨県の採用活動で週休３日制の正社員の募集を始めた。
宅配便の集配や集金を担う運転手として働くこととなる。
効果を見て、他の地域の採用活動や既存の運転手にも適用を広げることを検討する。
佐川の運転手は現在、正社員と契約社員を含めて約３万人に上る。
佐川の週休３日制は１日当たりの平均労働時間を10時間とし、週休２日制の８時間より長くする。
１日８時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」を活用。週休２日制と同様にシフト制を採用し、本人の希望と事業所の繁閑を勘案して勤務日を決める。
ボーナスや昇給は成果に応じて決める。
休日には他の仕事との兼業を認める。
将来に起業を考えている人材や、家業を手伝う必要がある人の応募を見込んでいる。
「有効求人倍率は12カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。」と安倍首相は強調しているが、トラック運転手は２倍を超えており、新規採用が難しい。
物流会社はこれまで、不足する人材を派遣社員やアルバイトなど非正規社員で賄うことが多かった。
だが、正社員を希望する求職者が増えており、佐川は受け入れの間口を広げることにした。
佐川が週休３日制を始めることで、物流業界でも導入が広がる可能性がある。
運転手の長時間労働問題を受けて、物流業界でも働き方改革が加速している。
宅配最大手のヤマト運輸は今年度に１万人規模を新規採用し、従業員１人当たりの労働時間を短くする考え。
10月には退社から出社まで最低10時間以上を空ける「勤務間インターバル制度」を導入する予定だ。
週休３日制の導入企業でも利用人数はまだ少数にとどまる。
だが、ファミリーマートも今秋の開始を予定するなど小売り・外食業界を中心に徐々に採用が広がを見せている。
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