加計問題、元凶は文科省　元経産官僚・岸氏が徹底追及「前川氏ヒーロー扱いするメディアに失望」

夕刊フジ / 2017年6月9日 17時12分

　そもそも、国家戦略特区は２０１３年１２月に制度整備された。特区認定を求める地方自治体などが国に対して規制緩和を要望し、許認可権を持つ官庁が対応するものだ。現在、産業の国際競争力や地方創生の観点から、「株式会社による農業参入」など２４２事業が認定されている。許認可権こそ「官僚の力の源泉」であるため、霞が関の抵抗はすさまじい。

　岸氏は「安倍政権の目に見える改革の成果が『国家戦略特区』だ。官僚は既得権益を死守したいだろうが、日本の将来を考えた場合、旧態依然とした規制を取り払い、新しい風を入れる勇気が必要だ」という。

　前川氏は５月２５日の記者会見で、文科省の獣医学部新設について、「（認可基準で）将来の人材需要が見込めない。『原則的に禁止、新設しない』という考えに至っている」「農水省も厚労省も将来の人材需要についての明確な道筋を示さなかった」と語った。

　岸氏は、これこそ既得権益を守りたい“抵抗勢力”の思考であり、守旧派の権化のような論理として、こう論破した。

　「国家戦略特区の制度では、規制を緩和しない場合、担当官庁がその理由を説明しなければならない。できなければ規制を緩和するだけだ。文科省が『獣医学部新設が不要』と考えるのなら、その理由を納得できるように説明しなければならない。前川氏は獣医の需給について、『農水省と厚労省が説明してくれなかった』と発言していたが、文科省が調べればいいだけだ。それすらサボっていたから、文科省は突破されたのだ」

　そして、前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることについて、同じ官僚ＯＢである岸氏は「前川氏自身が、文科省の違法な天下り斡旋（あっせん）問題に関わってきた。『行政をゆがめた』のは前川氏だ。どの口が言っているのか」と怒りをあらわにした。

　岸氏は最後に、強い違和感を覚える、一部メディアの報道姿勢に改めて言及した。

　「事実を検証すれば明確に分かることが山ほどあるにも関わらず、『この問題はいかがわしい』という構図を無理やり、作り出そうとしている。前川氏をヒーロー扱いし、問題の本質をすり替えようとするメディアには失望している」