放射性物質の周辺環境への影響なし 茨城県が確認
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茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、核燃料物質を保管していた容器から放射性物質が飛び散り、作業員が被ばくした事故で、茨城県などは、施設への立ち入り調査の結果、放射性物質による周辺環境への影響がないことを確認しました。
この事故を受けて、茨城県と施設が立地する大洗町など周辺の8つの市町村では、7日、立ち入り調査を行い、日本原子力研究開発機構の担当者から事故の詳しい状況やその後の安全対策について聞き取りを行いました。
その結果、事故の前後で施設周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化がなかったことなどから、放射性物質の外部への漏れ出しはなく、環境への影響はないとしています。
また、事故のあった部屋には、その後、出入り口に目張りがされていることや、監視モニターを通して中の様子を常に見ることができる状態にあることを確認したということです。
県では今後も必要に応じて立ち入り調査を行い、適切な安全対策がとられているのかなどについて確認することにしています。
その結果、事故の前後で施設周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化がなかったことなどから、放射性物質の外部への漏れ出しはなく、環境への影響はないとしています。
また、事故のあった部屋には、その後、出入り口に目張りがされていることや、監視モニターを通して中の様子を常に見ることができる状態にあることを確認したということです。
県では今後も必要に応じて立ち入り調査を行い、適切な安全対策がとられているのかなどについて確認することにしています。
県が施設に厳重注意
事故を受けて、茨城県では8日、県庁に日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの塩月正雄所長を呼び、県生活環境部の近藤慶一部長から、文書で厳重注意するとともに、事故の原因究明や再発防止策などの検討を行い、今月23日までに報告するよう求めました。
これに対して塩月所長は「このような事故を起こしたことをおわび申し上げます。要請をしっかりと受け止め、原因究明をし、責任を果たしていきたい」と謝罪しました。
近藤部長は「県も原子力機構を信頼していたので、このような事故があったことは遺憾です。安全対策をよく検証したうえで、対策に万全を期してもらいたい」と述べました。
これに対して塩月所長は「このような事故を起こしたことをおわび申し上げます。要請をしっかりと受け止め、原因究明をし、責任を果たしていきたい」と謝罪しました。
近藤部長は「県も原子力機構を信頼していたので、このような事故があったことは遺憾です。安全対策をよく検証したうえで、対策に万全を期してもらいたい」と述べました。