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 福井県あわら市で共働き106世帯に4カ月、留守時にも荷物が受け取れる宅配ボックスを設置する実験をしたところ、宅配便の再配達の割合が実験前の49%から8%に下がった。市やボックスを提供したパナソニックが8日発表した。

 福井県は全国で最も共働き世帯の割合が高い。昨年12月~今年3月、ヤマト運輸と日本郵便の協力を得て実験していた。期間中の2258回の荷物の配達総数のうち、ボックスでも受け取れなかったのは冷蔵・冷凍品や大型品などだけになった。

 通信販売が普及する中、再配達の多さが、宅配便のドライバー不足に拍車をかけている。宅配ボックスは、解決策のひとつとして注目されているが、マンションなどで設置が増える一方、戸建てへの普及はわずかにとどまる。

 戸建て用宅配ボックスを約25年前から販売しているパナソニックは商機ととらえているが、5万円を超える設置費用が課題だ。担当者は、「できるだけ安い商品をつくっていきたい」としている。(岩沢志気)