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@daitojimari

作家 経済評論家 渡邉哲也です。本業は企業経営です。 メルマガは 出稿、講演の依頼は info@watanabetetsuya.info で受け付けております。お気軽に

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  1. 2 時間前

    テロ三法で テロや反社会的勢力への資金提供を禁じ処罰する法律ができた しかし、テロ準備罪がないためその対象を特定する法律がない(犯罪を行えば別)ということなのですね。 暴力団以外は直接的犯罪行為が行われない限り、指定できない。

  2. 2 時間前

    最終的には テロ準備罪の施行とそれに基づく適正な運用という事になるのだと思います。 テロ三法で資金凍結を行ったり提供者を処罰する法律が出来ましたが、準備段階で処罰する法律(テロ準備罪)が未整備であるため、その主体を確定できない ここに運用面での問題が出ているのかと、、

  3. 2 時間前

    国際的ルールであり、厳格化されることはあっても緩和されることはないわけで、、法整備とシステムと運用が追い付いていないに過ぎないのですよね。RT : ルールを広く知らしめると都合が悪いことって何なんでしょうね・・・

  4. 2 時間前
    返信先: さん

    犯罪収益移転防止法の厳格化により、口座開設時 利用目的を確認され 金融機関が目的外の利用と判断した場合、疑わしい取引として監督官庁に報告され凍結や廃止が行われる。判断基準は金融機関による

  5. 2 時間前

    銀行と契約時の約款によります。最近開設した場合、目的の明示が必要で目的外での利用は出来ない。その判断は金融機関にゆだねられている。

  6. 2 時間前

    また、湧いている あおりとレッテル張り お困りなのでしょうね。。。

  7. 3 時間前

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  8. 3 時間前

    法律用語として、「疑わしい取引」というものがあり、凍結された事実はそれに該当した以外の合理性がない。 知らないのですね。 RT : ほうほう、疑わしいからと言い切ったのですね、これは見もの。

  9. 3 時間前

    言う必要もないわけで、郵貯が判断する話でしかない。凍結された事実と仕組みの説明をしているにすぎませんから、RT : 大袈裟太郎に言えばいいです。見ものですね。

  10. 3 時間前

    FATFの40の勧告と9つの特別勧告にかかわる問題ですね。国内の法整備が未然であり、従来の約款による契約では対応しきれない部分がある。ゆうちょのコンプライアンスの問題になるのでしょう。

  11. 3 時間前

    疑わしい取引と判断されたから凍結されたわけで、それ以上でも以下でもない。そのうえで約款に関わる判断は金融機関とJAFICなどが行うわけで、私が行うものではないという話でしかない。RT : 違法でも何でも無かったわけで。これからの渡邉氏の償いが見ものですね。

  12. 5 時間前

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  13. 5 時間前

    お困りの方々が湧いているなぁ、、、説明済みであることを必死に繰り返す、、、揚げ足取り狙いなのだろうけど、、、 違法行為の通報は国民の義務であり、仕組みと法的根拠を説明しているだけの話なのだが、余程都合が悪いのだろう。。。騒げば騒ぐほど知られてゆくのですよね。

  14. 5 時間前

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  15. 6 時間前

    平日毎日更新 世界のお金と政治の動きがこれでわかる ぜひご購読を ■メルマガ 渡邉哲也の今世界で何が起きているのか 

  16. 9 時間前

    ぜひご覧ください。 特区問題と民間議員の問題に切り込んでいます。 【高論卓説】無責任な民進の特区廃止法案 (1/3ページ)

  17. 9 時間前

    制裁の穴になっているRT : 中国 がことし4月に 北朝鮮から輸入した鉄鉱石 の額は、去年の同じ月の4倍余りに上ったことがわかりました。中国との間で鉄鉱石の取り引きを増やしていると見られます。"

  18. 12 時間前

    日本の法制 古い法律は性善説を基に作られているものが多く、悪用や乱用を想定していないものが多いのですね。脱法行為の多くがこの方の穴を悪用したものなのですね。但し、グレーゾーンの物に関しては、運用次第の側面もある。 行政の裁量に任されている部分も多い。

  19. 13 時間前

    金融機関は国内法だけでなく、FATFの勧告など国際ルールの順守も必要なわけで、国内法以上にこれが難しいわけですね。 ローカルルールでは許されていることも国際ルールでは許されないケースが多い。

  20. 13 時間前

    FATFの対日要求 テロとの戦いの声明 これを順守するためには、テロ準備罪の施行と犯罪収益移転防止法など法律の厳格運用が必要なのですね。ですから、今よりも厳しくなることはあっても緩くなることはなく、これまで大目に見てもらえたことも摘発や対処の対象になる。

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