つくる会ニュース｜新しい歴史教科書をつくる会

＜懇親の集いでお言葉を頂戴した来賓の皆様＞
茂木七左衛門(日本芸術文化振興会理事長)、山田宏(参議院議員)、西村真悟(前衆議院議員)、高田學道(日本居合道協会理事長)、植田剛彦(株式会社自由社代表取締役社長)、河添恵子(理事)、杉田水脈(理事)、赤尾由美(理事)、山下英次(大阪市立大学名誉教授)、倉山満(憲政史家)、斎藤武夫(授業づくりJAPANさいたま代表)、松浦明博(私立中・高校教諭)、三輪和雄(日本世論の会会長)、茂木弘道(史実を世界に発信する会会長代行)
*発言順・敬称略
＜祝電、メッセージ＞
山谷えり子(参議院議員)、中田宏(前衆議院議員、前横浜市長)
*紹介順・敬称略
＜花輪＞
水島総(（株）日本文化チャンネル桜代表取締役社長)

世界が激動しています。イギリスのＥＵ離脱、アメリカのトランプ大統領の誕生、フランス大統領選におけるルペン候補の善戦等々。これらの動きの根底にあるのは、欺瞞にみちたグローバリズムへの拒否感と「自国ファースト」への回帰に他なりません。およそ自国と自国民をまず守るのは、国家として当然の務めであり、世界的に移民・難民問題が顕著となる中で、欧米の諸国民の反応は国家の原点とは何かを考えさせられるものです。

では我が日本国とそれを取り巻く環境はどうでしょうか。安倍政権は誕生後ただちに同盟国アメリカとの連携をより強固なものにすべく、安保法制を整備し、また、国内でのテロを防ぐための法案の成立を進めています。安倍政権は、さらに、外交に力を注ぎ世界各国との信頼関係の構築を進めてきました。これらの施策は、自国の安全保障のみならず、世界における日本の地位を一層高めることに大きく寄与する、大変意義のある取り組みであると評価できます。

しかし、その一方、尖閣諸島領域への侵入をはじめとした中国の海洋進出の脅威、国際社会の批判を無視してミサイル実験を執拗に繰り返す北朝鮮、そして、北に同調する韓国の動向などどれも予断を許しません。まさに東アジアは、いつ有事となるか全くわからない状況にあります。慰安婦問題、南京問題といった歴史戦においても、事実関係について反論してこなかった日本政府の過去の誤った対応があだとなって我が国は、苦戦を強いられていると言わざるを得ません。先日、国連報告者なるものが、日本政府に対し「歴史教科書の記述に政府が介入することは知る権利を侵害している」などと不当な見解を示す事態に至っています。

このような国難とも言うべき状況の下、これを唯一打破し得るのがこの二〇年間の「つくる会」運動の理念の一つとしての「自国ファースト＝ジャパンファースト」精神であると私どもは考えます。この精神は、グローバリズムを忌避する世界の動向とも波長が合っています。

日本国民は、歴史的・文化的・経済的そして精神的に世界に誇れる優れた民族です。世界の平和と発展を最も胸を張って訴えることができ、それを牽引する役目を担うべき立場にあります。一人でも多くの国民がこの事実を自覚し、日本人としての誇りを持って生きて欲しいと切に願います。そのために、私どもは、今後も、歴史・公民教科書改善運動と歪められた歴史の押しつけに反撃する歴史戦を通じて、このことを粘り強く訴えてまいります。

このたび、「つくる会」は、新たに「女子部」を創設し、女性の視点や立場から私どもの運動を推進する取り組みをスタートさせました。皆さまのご参画とご協力をお願いいたします。

さて、本年から、改訂学習指導要領に基づく教科書制作の作業が本格的に始動しますところ、教科書発行には莫大な資金が必要です。そのためにまた、心苦しい限りではありますが、皆さまに多額のご寄付をお願いすることになります。

私どもは、いかなる困難があろうと、教科書づくりを止めるわけにはまいりません。私どもの教科書は、その存在そのものが大きな意味を持っているからです。「南京事件を書いていない教科書」を日本政府が認めているという事実そのものが、今や、世界への大きなメッセージとなっているのです。
つきましては、国民の皆さま、会員、支援者の皆さまには、「ジャパンファースト」を目指す私どもの諸活動になお一層のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

平成二十九年六月四日　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成二十九年度定時社員総会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年４月１３日
文部科学大臣　松野 博一　殿

　　　　　　　　　告示された学習指導要領についての当会の見解と文科大臣への申し入れ書

３月末、改訂学習指導要領の最終確定版が告示されました。これについて、当会の見解と文科大臣への要望を以下の通りまとめましたので、文科大臣への申し入れ書として提出させていただきます。

（１）中学校社会・歴史的分野で最大の焦点となっていた「聖徳太子」など一連の歴史用語については、「聖徳太子」「大和朝廷」「元寇」「鎖国」の４件すべてが復活しました。今回文科省は改訂案を公表した２月１４日から３月１５日までの１か月間、国民からのパブリックコメントを求めました。これに対し提出された意見数は、１万１２１０件となりました。このうち、聖徳太子に関する意見が何件かは文科省のホームページには公表されていませんが、国会議員などへの説明から、それは４０００件以上にのぼるとされています。学習指導要領の改訂案についての意見公募は従来も行われてきたことですが、これほど多数の意見が寄せられたのは初めてのことと思われます。さらにそれによって原案の重要な修正がなされたのも、今回が初めてではないでしょうか。いずれにせよ、こうした国民の声に教育行政当局が耳を傾け、原案を修正したことについて、当会として高く評価し感謝いたします。

（２）しかしながら、確定版にはなお多くの問題点が残されています。これらについて以下、順次指摘させていただきます。
　第一に取り上げなければならないのは、「聖徳太子」は単純に現行版に復帰したのではなく、「内容の取扱い」の項に、【なお、「聖徳太子の政治」を取り上げる際には、聖徳太子が古事記や日本書紀においては、「厩戸皇子」などと表記され、後に「聖徳太子」と称されるようになったことに触れること】という一文が新たに追加されたことです。「厩戸」という呼称を何とか残したいという姿勢が表されており、これによって、文科省はこの問題についての基本的な認識を変えていないのではないかという疑念が生じます。また、「内容の取扱い」という補足的な項に書かれたものであるとはいえ、特定の歴史上の人物の人名の出典をあげよという指示はあまりに細部にわたるものであり、学習指導要領のような大綱を示す文書としては不必要であり不適切です。それに、もし聖徳太子にそういう配慮をするなら、歴史上の人物、とりわけ古代・中世の時代の人物の呼称、例えば「卑弥呼」以下の人物についても一々出典を記す指示を出さなければ統一がとれません。聖徳太子にだけそれを求めるとすれば、結局は「聖徳太子虚構説」を文科省は完全には放棄していないと言われても仕方がありません。

（３）第二に、現行版の学習指導要領（平成２０年）には、どこにも「厩戸」という呼称への言及はありませんが、それにもかかわらずすでに「厩戸皇子」を正式名称として扱う教科書が存在し、平成２７年度の検定に合格していることです。新規参入した学び舎の教科書『ともに学ぶ人間の歴史』では、「蘇我氏と二人の皇子－飛鳥時代」という単元のもとに、「厩戸皇子の登場」という小見出しがつけられ、「厩戸皇子（のちに聖徳太子とよばれる）」と書かれていて、あたかも今次学習指導要領改訂を先取りしたかのような扱いとなっています。今次改訂版の立場からすれば、これこそ我が意にかなう理想的な教科書ということになるでしょう。
　そもそも学び舎の教科書は、学習指導要領が前提としている通史的な構成になっていないという根本的な問題があります。これについては３月７日付けの文科大臣あて「要望書」においてすでに指摘した通り、教科用図書検定調査審議会の歴史小委員会委員長をつとめた上山和雄氏が、「学習指導要領の枠に沿っていない」と評価し、政治的な配慮で特別に合格とされたことをにおわせていました。「学習指導要領の枠に沿っていない」教科書は本来検定不合格となるべきものです。この学び舎教科書の検定合格をめぐる疑惑については、文科省は今後とも説明責任を果たす義務があります。

（４）第三に、歴史用語については文科省は改訂案段階の方針を転換した形となっているものの、その他の当会の要望は、ことごとく無視されていることです。以下、その主な諸点を列挙します。詳細は３月７日付けの要望書と、つくる会が提出した個別のパブリックコメントに記載されています。
　＜歴史的分野＞
　○目標記述が４項目から３項目に縮約されたことでかえって混濁化し、まえがき部分に「グローバル化する国際社会」などという不必要な情勢認識が入ったことなどの改悪
　○「市民革命」について、初めて取り上げる素材を例示したのはよいとしても、言及されているのはアメリカの独立革命とフランス革命のみで、近代日本の国家建設の参考とされたイギリスの市民革命が抜けていること
　＜公民的分野＞
　○目標記述に歴史と同じ「グローバル化する国際社会」という、周回遅れで不適切な文言があること
　○「目標」の項に、教育基本法を尊重するなら当然入るべき「公共の精神」が抜けていること
　○「内容」の項に、「家族」「地域社会」「公共の精神」を入れるべきこと
　○「内容」の項に、「国益」を入れるべきこと
　これらについては、今後発行される予定の「学習指導要領解説」で可能な限り、私どもの要望に沿う努力をお願いしたいと思います。

（５）第四に、教科書についての国民的な関心を高め、活発な議論を行うための基礎的な措置として、新たな提案をさせていただきます。それは、文科省の検定に合格したすべての教科書をネットで公開することです。文科省はすでに、全教科書会社に対し、教科書の紙面をデータとして提出することを求めています。従って、技術的な障害はありません。また、費用もわずかしかかかりません。今回のパブリックコメントによって、国民の間に教科書についての関心が大きく存在することが明らかになりました。こうした国民の関心に応え、議論を正確な事実に基づいて行うことが出来るようにするために、教科書の公開は非常に有効です。わざわざ教科書を取り寄せたり、地方教育行政当局の施設に足を運んだり出来る人は極めて限られていますが、全教科書をネットで閲覧できるようにすれば、誰でもが議論に参加したり、教科書を分析したりすることができます。さしあたり、今回議論のあった中学校の歴史と公民に限って試行的に実施するやり方もあるかもしれません。ぜひ、前向きなご検討をお願いする次第です。　　　　　　　　　　　　　（以上）

<祝電>
義家弘介(文部科学副大臣、衆議院議員)、山谷えり子(参議院議員)、宮川典子(衆議院議員)、
佐藤正久(参議院議員)、山田宏(参議院議員)、有村治子(参議院議員)、和田政宗(参議院議員)、松浦正人(山口県防府市長)、田沼隆志(前衆議院議員)、斉藤たつや(横浜市会議員)、
千家尊祐(出雲大社宮司)、日本近現代史研究会、歴史の真実を求める世界連合会GAHT-US
<祝賀会スピーチ>
皿木喜久（副会長、主催者挨拶）、河添恵子(ノンフィクション作家)、
菅家一比古(一般社団法人美し国代表)、赤尾由美(アカオアルミ株式会社代表取締役)、
有元隆志(産経新聞編集局編集委員室長)、三輪和雄(日本世論の会会長)、
小名木善行(倭塾塾長)、仲村覚(沖縄対策本部代表)、井上康史(元防衛省事務官)、
高橋史朗(明星大学教授)、藤岡信勝（副会長、主催者謝辞）　　　　※紹介、発言順・敬称略

　　　　　　　　　「南京事件」の民間言論に介入した中国政府への緊急抗議声明


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会

中国外務省報道官は１月１７日、日本のアパホテルが、いわゆる「南京大虐殺」を否定する書籍を客室に備え付けていたことについて、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と批判し、「正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」とのべた。

これは、日本の一民間企業の思想信条や言論について、他国の政府がそれに口を出し命令口調で批判するという、あってはならない異常事態を意味するものである。「言論の自由」「思想信条の自由」が全く保障されない共産党一党独裁国家中国の未熟な社会規範を日本に押しつけようとするものでもある。我々はこうした介入を行った中国政府の暴挙に厳重に抗議する。

事の発端は、中国人男性とアメリカ人女性が当ホテルを使用した際、部屋にあった件の書籍をインターネットで批判的に取り上げたことだった。これが中国のネットに火を点け、中国人投稿者が「アパグループボイコット運動」を開始。投稿は２日間で７７００万件にのぼったといわれている。中国共産党の大会を前に、愛国運動で国民を統一させるための材料に、この件が使われたとする観方もある。　

今回のアパホテルの件は、いかなる法にも抵触するものではない。そんなことを言えば、長年にわたって特定の宗教に特権的な便宜を与えてきた日本のホテル業界の慣行も非難しなければならなくなるが、かつてそのようなことを言い出した者はなく、今後も問題にすべきではない。それと同じ事である。客が気にするなら他のホテルを選べばよいだけの話である。

当のホテル側は、国内外の批判に対し、「本を撤去しない」としたが、当然であろう。中国からの「言いがかり」にすぎないものを真に受けて引き下がれば、後々の悪しき前例になりかねない。このような筋の通らない要求はつっぱねてしまうこと、これが結果として一番効果的な対応である。

そもそも、問題となった「南京事件」は、多くの学者などによる研究で完全な捏造であったことは今や明らかだ。平成２０年５月５日には「南京事件の真実を検証する会」が、中国・胡錦濤国家主席（当時）に 対し、南京事件に関する５項目の「公開質問状」を発している。しかし、それについて未だに中国からの返答がない。今回の件で中国外務省が批判コメントを出しているが、そんなことより、８年間以上も放置し続けている「公開質問状」への返答をするよう、この際改めて要求する。
（以上）

　　　　　　　「新しい歴史教科書をつくる会」は小池百合子候補を支持します



　東京都知事選挙は中盤にさしかかろうとしています。当会は教科書の改善をめざす民間の任意団体であり、国または地方の選挙において、特定の政党や候補者を推すことは、原則としてさけてきました。

　しかし、地方選挙でも教科書改善運動への影響があまりに大きい場合は、私達の目標を成し遂げるためにも、一定の立場を表明することが必要な場合があると考えられます。そして今回の都知事選挙は、まさにそうした場合にあたると考えます。

　私達は７月３１日に投票が行われる東京都知事選挙において、知事として最もふさわしい候補者として、小池百合子氏を支持します。

　その理由の第一は、今回の都知事選挙の最大の争点である外国人参政権問題について、有力三候補の中で唯一、明確に反対しているのは小池候補だけだからです。外国人参政権は、国家主権に関わる極めて重要な問題です。自民党がこうした問題について、適格性を欠く候補を擁立したことは遺憾です。

　第二は、２０２０年に東京オリンピックを迎えるにあたって、開催国の首都東京のホスト役として、小池候補が最も適当な人材であると考えるからです。首都東京のトップが女性であることは、参加国に清新なイメージを与え、日本の国際的地位を向上させ、国益につながります。安倍首相が掲げる、女性が輝く社会の実現の看板にもなり得るものです。

　第三に、歴史観についても、小池候補はしっかりとした見解を持っておられます。国会議員として教科書問題にも取り組んでこられ、３人の候補のなかで、「つくる会」の運動を支持してくださった唯一の候補でもあります。

　以上のことから、「つくる会」は小池候補を支持します。

　ただし、このことは会員個々のお考えに基づく投票行動をいかなる意味においても制約するものではありません。



平成28年7月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　高池勝彦

　　　　　　　　　　　　　　＜「つくる会」20年目の国民へのアピール＞

私ども「新しい歴史教科書をつくる会」は、この20年、趣意書に基づき、教科書の抜本的改善と自虐史観を克服する歴史戦に取り組んで参りました。

昨年は通算５回目となる採択戦に挑みましたが、歴史・公民ともに公立中学校での採択を勝ち取ることができませんでした。私立中学校についても計９校の採択にとどまり、改めて教科書採択の壁の厚さを思い知らされる結果となりました。

私たちの教科書が全国の教育委員会に受け入れられなかった理由は一体どこにあるのでしょうか。教科書の内容や形式の問題、採択戦の戦略や戦術の欠点など、その原因をいろいろ挙げることができるかもしれません。しかし、最も根本的な要因は、今日の日本の社会を覆うことなかれ主義の構造そのものだと私どもは考えます。

正しいことを「正しい」と言えない社会。不正が起きても自分に直接関係のないものには関心をもたず、関わらないという態度。こうした風潮が教科書の採択においても教科書の内容には無関心で、なるべくあたり障りなく、周辺諸国との歴史認識問題でもとにかく穏便にすませようとする姿勢となります。ここからは「つくる会」の教科書を採択する勇気は生まれません。

日本国民は一体いつからこのような利己主義とことなかれ主義の民族となってしまったのでしょうか。

古来、日本を訪れた外国人はみな、日本人の勤勉さや、他人や社会のために無償で奉仕する民族性に驚嘆しました。かつての大東亜戦争で連合国が一番恐れたのは、国家のため家族のためなら「私」を捨てて一丸となる、死をも恐れぬ強靭な精神でした。

戦後、ＧＨＱが日本に対して行ったＷＧＩＰなどの占領政策が、こうした日本人の精神を失わせ、二度と欧米諸国に立ち向かうことができないようにする目的であったことは明白です。そして戦後70年もたったというのに、残念ながらその狙い通りに、社会には自虐史観と利己主義が定着したまま、未だに本来の精神を取り戻すことができずにいるのです。

本当にこのままでいいのでしょうか。自分や自分の家族だけが豊かに、楽しく、幸せに暮らせればそれでよいのでしょうか。組織の存続のためには、誇りも矜持も棄て利益だけを追求することがよいのでしょうか。その先に日本の明るい未来が見えるのでしょうか。

私たちは国民の皆様に心から訴えます。世界も羨む今日の日本の繁栄は、多くの先人による血の滲むような努力や、多大な犠牲の上に成り立っています。その繁栄を享受する現代の私たちには、先人の歩んだ歴史を知り、恩恵に感謝し、そして自分の子供や孫、さらにその子孫に、日本の繁栄とその礎たる「日本人の精神」を引き継いでいく重要な役割があるのではないでしょうか。

今年で創立20年目の節目となる本総会で、私どもは右のように「日本人の精神」の復興を訴えます。そして、教科書の内容や形式の一層の改善に取り組み、次期採択戦に備えるとともに、引き続き歴史戦を戦います。今後いかなる困難が立ちはだかろうと、会員一丸となって救国のための活動を展開してまいる覚悟です。

国民の皆様には、引き続き、当会活動に絶大なるご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。



平成28年度定時社員総会


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月12日　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会

（１）「20世紀中国大陸における政治暴力の記録：チベット、日本」
＜申請者＞
日本：通州事件アーカイブズ設立基金
チベット：Gyari Bhutuk
＜概要＞
２０世紀の中国大陸では、他国民あるいは他民族に対する政治暴力がしばしば行使された。この共同申請は、対チベットと対日本の事例についての記録であり、東アジアの近代史に関する新たな視点を示唆するとともに、人類が記憶すべき負の遺産として保存されるべきものである。以下、事件の概要を、時間順に従い、（A）日本、次いで（B）チベットの順に述べる。
（A） 日本：　1937年7月29日に起こった通州虐殺事件の記録である。この事件は暴動によって妊婦や赤ん坊を含む無辜の日本人住民２００人以上が最も残虐なやり方で集団的に殺害されたもので、日本人居住者を保護する立場にあった冀東自治政府の中の治安維持を担当する保安隊を主体とした武装集団がやったことであった。
（B）チベット：　中華人民共和国建国直後の1949年から始まったチベットに対する侵略行為の記録である。それから1979年までに、1,207,387人のチベット人が虐殺された。犠牲者の中には、侵略者に対する抵抗運動の中で殺された者や、収容所や獄中で拷問の末に殺された者などがいた。チベット仏教の文化は消滅の危機にさらされている。チベットのケースは、日本とは規模は大きく異なるが、残虐行為の実態は驚くほど共通している。

（２）「慰安婦と日本軍規律に関する文書」
＜申請者＞
日本：なでしこアクション、慰安婦の真実国民運動
アメリカ：The Study Group For Japan’s Rebirth
＜概要＞
慰安婦comfort womenについて誤解が蔓延しています。正しく理解されるべきであり、記憶遺産に申請します。慰安婦とは、戦時中から１９４５年終戦までは日本軍向け、戦後は日本に駐留した連合軍向けに働いた女性たちで、民間業者が雇用、法的に認められた仕事でした。他の職業同様、住む場所・日常行動について制限はありましたが、戦線ではあっても相応な自由はあり、高い報酬を得ていました。彼女らは性奴隷ではありません。申請した文書には、日本人33人の証言集があります。これは当時、慰安婦らと直に会話し取材したものです。また、慰安所のお客が守る厳格な決まり、占領地の住民を平等に扱ったこと、ヒトラーのドイツ民族優位論を否定するなど、日本軍の規律や戦争に対する姿勢などが記されている文書もあります。慰安婦制度が現地女性の強姦や、性病の防止に効果があったこと、日本軍は規律正しかったことも記されています。

　　　　　　　　　＜声明＞　「ヘイトスピーチ規制法」＝日本人差別法成立に抗議する


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年５月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会



　５月24日、「ヘイトスピーチ規制法」が成立した。法律の正式名称は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」である。本法律は、名称からも知られる通り、日本人の外国人に対する「不当な差別的言動」(ヘイトスピーチ)だけを問題とするもので、外国人の日本人に対する「不当な差別的言動」を野放しにするものである。この法律は、在日韓国・朝鮮人その他の外国人を日本国民より上位に置き、日本国民の言論に「猿ぐつわ」をかける日本人差別法である。

（一）「ヘイトスピーチ規制法」の具体的な問題点
　「ヘイトスピーチ規制法」を具体的に検討してみると、５つの問題点が存在する。
　第１に、本法律が解消を目指す「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは何なのか、定義が明確ではないために拡大解釈がいくらでも可能であるという問題がある(第２条)。そもそも「本邦外出身者」の定義も曖昧だが、解消すべき言動が具体的に何なのか、法律を読んでも国会審議の動画を見てもよく分からない。従って、関係者が「不当な差別的言動」と感じたと言えば、それが「不当な差別的言動」とされていくことになる。これでは自由な言論が著しく制約され、歴史問題についての言論も窒息状態に陥る可能性がある。
　第２に、差別と感じた「関係者」の意見を反映させる行政的仕組みがつくられることが問題である(第５条)。必然的に、在日韓国・朝鮮人等の「関係者」の意見が強く反映され、彼らが差別と言えば差別だということになって、特権的な発言権が与えられることになる。
　第３に、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施する」(第６条)と規定されていることも問題である。第5条と第6条を併せ読めば、日本国民形成のために行われる当たり前の歴史教育、公民教育まで「ヘイトスピーチ」として禁止される危険性が存在することになる。
　第４に、地方自治体による先取り的な暴走を誘発する危険があるという問題である。各条文には、国の責務が定められたあと、第2項で「地方公共団体の責務」が同じように規定されている。この規定を利用して、当然、地方公共団体の暴走が始まるであろう。
　以上４点は５月９日声明でも触れた点だが、議会審議を聞いていると、第５の問題が存在することが分かった。罰則もないし理念法に過ぎないからそれほど表現の自由は制限されないという誤解が一部に広がっているが、本法によって、現実には既成の法令を使って日本人に対する言論弾圧を行える仕組みが整うという問題を指摘しておきたい。「不当な差別的言動」に対しては、現実には刑法、騒音防止条例、道路交通法その他の法令で対処していくわけであるが、今までは法令で処理できるかどうか行政・警察当局は慎重に判断してきた。ところが、本法成立によって躊躇なく刑法などを適用できるようになるし、司法判断にも影響を与えていくようになるのである。
　その際、日本人を差別し外国人に対して有利なように法令を適用することによって、日本人による外国人に対する「不当な差別的言動」だけを亡くそうというのが本法律の趣旨なのである。同じ汚い言葉で罵り合ったとしても、いや外国人の方が汚い言葉を使ったとしても、つまり外国人の方にこそ著しいヘイト(憎悪)が込められていたとしても、処罰されるのは日本人だけであるという場面が著しく増えていくであろう。

（二）日本国憲法違反、人種差別撤廃条約違反の法律
　以上のように本法は、徹頭徹尾、日本人に不利なように、外国人に有利なように言論を操作する法律である。その日本人差別の理念は、基本理念を規定した第三条「国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」という規定に端的に表れている。このように日本国民に対してだけ義務を課し、外国人に対して義務を課さない規定の仕方は、人種平等の理念から作られた人種差別撤廃条約にも日本国憲法14条１項（※1）にも違反するものである。
　また、本法は、(一)で記したように、歴史問題などにおける日本人の自由な言論を封殺し自由主義社会を崩壊させていきかねないものである。明らかに、表現の自由を規定した日本国憲法21条１項（※２）に違反する法律である。そして、本法が定着していけば、人々が表現を自主規制するようになるだろう。特にヘイトスピーチの定義があやふやだから、面倒を避けるために、差別的とも創造性あふれるとも思われるぎりぎりの表現を結局しなくなってしまうことになろう。実質的な検閲社会の到来である。本法は、検閲の禁止を規定した21条２項（※３）の精神にも反するのではないか。
　このように検閲体制ともいうべきものが出来あがれば、世界有数の言論の自由が保障されてきたがゆえに生まれた戦後の日本文化も、衰退していくことになるのではないだろうか。本法成立に対して、満腔の怒りを込めて抗議するものである。

　　　　　　　　　　「ヘイトスピーチ規制法案」に反対し、成立阻止を訴える声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　平成２８年５月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会

（一）４月８日、自民・公明両党は参議院先議案件として「ヘイトスピーチ規制法案」を提出し、今国会中の成立を期すとしている。法案の正式名称は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」である。
　しかし、この法案は以下に述べるように、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の定義がなく、日本人の外国人に対するヘイトスピーチを問題とするのみで、外国人の日本人に対するヘイトスピーチは野放しである。これは不当に日本人を差別するもので、到底認めることのできないものである。また、この法案の規定は、人種差別撤廃条約の定義にも合致しない。この法案が成立すれば、歴史問題などでの自由な言論は封殺される危険性が極めて高い。途方もない悪法である。
　与党は５月１０日にも参議院を通過させる方針と見られており、事態は風雲急を告げている。私たち「新しい歴史教科書をつくる会」は、ここに、この法案には絶対反対の立場を表明し、今国会での法案成立を阻止すべく声を上げて闘うことを広く呼びかけるものである。

（二）自公提出の法案には、以下の４つの問題点がある。
　第１に、自公案は、この法案の基本理念として、「国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」（第3条）と書いているが、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは何かが定義されておらず、いくらでも拡大解釈が可能だという問題がある。定義がないから、関係者が「不当な差別的言動」と感じたと言えば、それが「不当な差別的言動」とされる。これでは自由な言論が著しく制約され、歴史問題についての言論も窒息状態に陥る可能性がある。深刻な問題である。
第２に、差別と感じた「関係者」の意見を反映させる行政的仕組みがつくられていることが問題である。自公案の第5条は「相談体制の整備」を規定したものだが、「国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする」と書かれている。「本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談」とあるわけだから、必然的に、在日韓国・朝鮮人等の意見が強く反映され、彼らが差別と言えば差別だということになって、特権的な発言権が与えられることになる。
第３に、同じ論理に基づいて、「教育の充実」が規定されていることも問題だ。自公案第6条では、「国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする」と規定されている。第5条と第6条を併せ読めば、ごく当たり前の歴史教育、公民教育まで「ヘイトスピーチ」として禁止される事態が発生するだろう。
　第４に、地方自治体が先取り的な暴走を誘発する危険があるという問題である。各条文には、国の責務が定められたあと、第2項で「地方公共団体の責務」が同じように規定されている。この規定を利用して、当然、地方公共団体の暴走が始まるであろう。大阪の暴走が、国より先に始まっていたことに注目すべきである。罰則規定のない理念法だから実害がないかのように言う議論もあるが、理念法だからこそ社会的利用範囲がかえって大きくなるのである。

（三）自公案の推進者は、ヘイトスピーチ規制法案が出てきた根拠として、人種差別撤廃条約を日本が批准していることを挙げる。しかし、政界におけるこの議論は根本的な錯誤を含んでおり、成り立たない。人種差別撤廃条約第１条第2項は次のように規定している。
　「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。」（外務省訳による）英文は次の通りである。
　「This Convention shall not apply to distinctions, exclusions, restrictions or preferences made by a State Party to this Convention between citizens and non-citizens.」
　外務省は「市民と市民でない者」と訳しているが、「citizens」の第一義は国民であるから、「国民と国民でない者」と訳すべきものである。
　条約は、「国民と国民でない者」の間にはこの条約は適用されないと明記しているのである。従って、例えば、日本国籍を持った日本国民と、日本国籍のない外国人である在日韓国・朝鮮人の関係に、この条約は適用されない。それは当然である。世界広しといえど、国民と同等な権利や便宜を外国人に与えることを政府に義務づけている国があるか。あるはずがない。両者の間に、「区別、排除、制限又は優先」があるのは当然なのだ。
　この条約は同一の国民のなかでのマイノリティの差別について述べているのであって、例えば、同じアメリカ国民のなかで、アフリカ系アメリカ人やヒスパニック系アメリカ人が差別をされてはいけない、と言っているのである。この条約と在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチは、何の関係もない。それは、人種差別撤廃条約の対象外の問題なのである。

（四）今回の自公案は、昨年民主党（当時）が提出した法案（正式名称＝人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案）の修正案として準備されたものである。しかし、民主党案のもっていた問題点と同様の問題点を自公案は受け継いでいる。そればかりか、基本理念の部分では、自公案は民主党案よりも日本人差別の度合いが強く、民主党案よりも愚劣な内容である。
　もう一度確認するが、この法律案では、日本国籍を持った日本国民だけに義務が課されており、在日韓国・朝鮮人その他の外国人には、義務が全く課されていないのである。だから、彼らは、日本人に対するヘイトスピーチを好きなだけできるのである。これは、在日韓国・朝鮮人その他の外国人を日本国民より上位に置き、日本人の言論に「猿ぐつわ」をかける日本人差別法である。
このような重大な問題を含む法案を、ここに来て自民・公明の与党はなぜ成立させようとしているのか、理解に苦しむ。また、この法案がこのような重大な問題点を含んでいることについて、保守陣営からもほとんど批判の声が聞こえてこないのは不可解である。いずれにせよ、この法案は日本を亡国に導くものであり、今国会での成立を阻止するために、ともに立ち上がることを広く呼びかけるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年4月25日
文部科学大臣
馳　　浩 殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「教科書贈収賄事件」を糺す会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発起人代表　加瀬　英明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都文京区水道2-6-3-203
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-6912-0047

　　　　　　　　　　　　　　　　　「教科書贈収賄事件」に関する要望

一連の「検定中教科書の閲覧・謝礼問題」について、４月１日に文部科学省は地方教育委員会による調査のまとめを発表した。それによれば、教科書会社から謝礼を受け取った公立小中学校の教員は全国で３３６７人で、そのうちの８３９人が「調査員」などとして教科書の選定・採択に関与していた。しかも、実際の教科書採択において、謝礼を提供した会社の教科書に変更されたケースが８８件あったことも判明した。さらに、今回は一般教員のみならず、採択業務を直接取り扱う立場にある市町村教育委員会の課長や指導主事までもが謝礼をもらっていた。

採択に影響のある者が、「謝礼」と称して金品を受け取っていた事実が明確になったのであるから、これが刑法197条「収賄」の罪に抵触することは疑う余地はない。行政的にも厳正な処分がなされるべきである。

ところが、文科省は教科書発行会社が文科大臣に謝罪したことをもって、この件に幕を引こうとしている。また上記の８８の全ての自治体が、選定・採択については「公正に行われた」とし、採択に「影響はない」と文科省に報告している。採択関係者が金品をもらい、採択が変わっている厳然たる事実を目の前にして、なぜこのような報告がまかりとおるのか。国民はこのような詭弁を決して許さない。

地方教育委員会は、金品を受け取った教員に対する処分を決めている。その一方で、「贈賄側」の教科書会社に対しては、刑事的・行政的に何ら処分を科す動きが見られない。これでもし仮に贈賄の罪が不問に付されるなら、処罰を受けている教員との法的なバランスが取れず、社会的不公正を助長することとなる。むしろ本件で最も責められるべきは、話を持ちかけた「贈賄側」であることは言を俟たない。

この事態を重く見た公正取引委員会は、4月に入り、「独占禁止法」違反の疑いで捜査に乗り出した。3月には民間団体によって東京・大阪の地方検察庁に刑事告発もなされている。大手新聞もこの事件を大々的に報道している。社会はこの事件に重大な関心を持ち、全容解明を求めている。本件はもはや、4月1日の文科省発表をもって全てが収束するような状況ではない。

現行の採択システムは、もはや、なかば崩壊したと言っても過言ではない。子供達に最も相応しい教科書を選ぶ重要な職務を、わずかな謝礼に目が眩んで放棄してしまうシステムには欠陥があると考えるべきである。

我々は本日、この問題を危惧する有識者や民間団体などを糾合して＜「教科書贈収賄事件」を糺す会＞を結成した。我々は文部科学省及び本件に関係する機関が事件の全容解明と関係者の処罰をするよう求める。そして、公正性が確保される教科書採択制度を求めて我々も今後、活動を展開していく。

よって我々「糺す会」は馳文部科学大臣に次の５点を強く要望する。

一．教科書が変更された前述の88カ所について、これを「無効」とし、該当地区については、来年度からの使用教科書について採択のやり直しを速やかに行うこと。

二．一に関連し、文部科学省は４月１日、採択について「不適切行為」があった場合、教育委員会が採択のやり直しができるように省令を改正する方針を決定しているが、やり直しが「できる」ではなく、文科省の命令により「させる」こととすべきである。より適切な省令改正を望む。

三．今回の贈収賄事件をめぐり、「収賄側」の教員の処分は各自治体で今後も引き続き行われると見られるが、文部科学省は全処分の状況について改めて調査し、全てを発表すること。

四．文部科学省は、公正取引委員会や地方検察庁の捜査結果を待つことなく、「贈賄側」各社に対し、少なくとも一定期間の「教科書発行者指定」の停止など、厳正な処分を下すこと。

五．文部科学省はこの事件を機に、国民にとってより透明性の高い公正な教科書採択が行われるシステムを早急に検討すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年1月26日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣　岸田文雄 殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慰安婦の真実国民運動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　加瀬　英明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都文京区水道2-6-3-203
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電話）03-6912-0047

　　　　　　　　　　　　　「慰安婦＝性奴隷」の誤解を正す世界への発信を求める

　昨年の12月28日に日本と韓国の間でなされた慰安婦問題への合意について、私ども「慰安婦の真実国民運動」は、強く抗議の意を表わすとともに、この問題の「真の解決」を目指す立場から、本要望書を提出する。

　第一に、今回の「日韓合意」で最大の問題点は、国際社会に「慰安婦＝性奴隷」などの誤解が広がっている中で、日本政府が「軍の関与」という抽象的な表現を用いて事実上それを認めた形となったことである。当時の日本軍の「関与」とは、慰安婦である女性を守り、またその待遇改善を目的とした人道的な制度であり、世界から決して非難されるものではない。日本政府はこの実体をきちんと説明しないまま、「責任を痛感」すると表明し、「お詫びと反省の気持ち」を表すことによって世界の誤解に根拠を与えてしまった。
　第二に、元慰安婦の「名誉と尊厳」を回復する事業への資金として、10億円を「日本政府の予算」によって拠出することを約束した。これは1965年の日韓基本条約を事実上破棄するものである。国際法の見地からすればこの行為は、日本国を国際法を遵守する覚悟も意思もない三流国家へ転落させたと言われても仕方がない。
ちなみに村山富市首相（当時）主導により設立された「アジア女性基金」でさえ、国民から集めた寄付金で対応しており日韓基本条約で請求権問題は解決済みという原則を最後の一線で守っていたのだから、ことは重大である。

この度の「日韓合意」について世界の主要メディアは、「日本政府は、日本軍によって20万人もの朝鮮人を強制連行し性奴隷にしたことを認め、謝罪の意を表し、賠償金の支払を約束した」と報じている。
日本政府は「２０万人」「強制連行」「性奴隷」などの事実を認めていない。日韓両外相による記者会見でも、こうしたことに言及されることはなかった。にもかかわらず、この誤報によって「慰安婦＝性奴隷」の認識が国際社会にさらに広がり、定着することになった。この度の日韓合意は、まさにとりかえしのつかない事態を引き起こしたのである。
国民の中には、米中関係など安全保障の観点から「日韓合意」を評価したり、「最終的・不可逆的解決」という確認を重視する向きもあるが、そうであっても先人の誇りと日本の名誉を貶めた今回の政府の対応は断じて許されるべきものではない。この「日韓合意」によって日本が失ったものは、得たものより遙かに大きい。
私どもはこれまで、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどに在住する、志をともにする日本人らとも協力して、慰安婦問題の真実を国際社会に粘り強く訴えてきた。また、国連の場においても、意見書の提出やスピーチなどを通じて、世界に定着しつつあった誤った認識を正すべく活動を続けてきた。しかし、今回の政府の対応で、今までの成果の多くは水泡に帰したと言っても過言ではない。私たちは今後も同様の活動を続けていくが、国際社会への説得はこれまでよりはるかに困難を極めることになるだろう。

事ここに至り、私どもは安倍総理及び外務省に対し、今の段階でも現実的に可能で、かつ早急に対応すべきこととして、次の９つの行動をとることを求める。

一．世界の主要メディアが「日本政府が戦時中の日本軍による強制連行・性奴隷を認め、謝罪した」と誤報したことについて、それを否定する記者会見を安倍総理自ら速やかに行い、外務省はそれを世界に向けて大々的に発信すること。１月18日の国会審議で首相も外相も発信を確約しており、それを上記の形で直ちに実行に移すこと。

二．その際、日本による「軍の関与」について、それは慰安所の設置、規則の制定、衛生検査などを内容とするものであることが正しく認識されるよう、世界に発信すること。

三．米国のマグロウヒル社の教科書が「慰安婦＝性奴隷」を記述していることやカルフォルニア州が「慰安婦＝性奴隷」説を学習指導要領に取り入れようとしていることについて、日本政府の見解を示すこと。

四．外務省公式ＨＰ上の「日韓合意」に関する公式発表には、世界に誤解を与える表現が多数認められる。官邸主導で速やかに調査し、問題のある表現については適切なものに訂正すること。

五．外務省は同省が1997年に作成した「クマワスラミ報告への反論」を直ちに公開すること。

六．今年２月にジュネーブで開かれる国連の委員会に、日本政府として「性奴隷」という表現を明確に否定する見解表明を行うこと。

七．歴史的事実を国際的に正確に発信するための政府直属の専門部署を設置し、日本の立場を継続して国際社会に発信すること。

八．10億円の拠出金については、慰安婦像撤去を確認するまで１円たりとも執行しないこと。

九．韓国側による合意の履行を厳しく監視し、少しでも合意に反する動きが見られる場合には、本合意は破棄されたものと見なして対応すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

日時
　平成２８年２月１０日（水）１３時開会（１２時３０分受付開始）

会場
　参議院議員会館　１階講堂（東京メトロ永田町駅より徒歩3分、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議事堂駅より徒歩8分溜池山王駅より12分）

パネリスト
　西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）、藤井厳喜（国際問題アナリスト）
　藤岡信勝（拓殖大学客員教授）、松木國俊（朝鮮問題研究家）
　目良浩一（ＧＡＨＴ代表）、山本優美子（なでしこアクション代表）（敬称略）

参加費
　無料（事前申込不要）
　＊ご参加の方は、参議院議員会館の受付付近で集会スタッフが通行証をお渡しいたしますので、そちらまでお越し下さい。